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GDPは国内で生み出されたモノとサービスの価値ですから、米国企業が海外に事業を持ち出せば、米国のGDPと雇用の機会が減るのは事実です。とはいえ、海外に事業を持ち出した企業に懲罰的な税金を掛け、国内に残る企業に税の優遇をしたら何が起きるのか・・・ 米国企業が米国内だけを相手に事業をし、外国企業と米国内で競争する必要もないなら良いけれど、グローバルに戦う米国企業をこうした形で無理に米国内に留めたら、米国より条件の良いところに拠点を置く外国企業に米国企業が負けかねません。所得格差の拡大で反グローバル化の嵐は吹いているものの、一人当たりGDP世界9位の米国の豊かさは、比較優位の原則に従って国際分業体制を築いたところから来ているはずで、それを阻害しそうという意味じゃ、トランプ大統領の関税策とさして変わらないんじゃないのかな (・_・?
米国に雇用を戻すというけれど、新型コロナウイルス禍前の米国には十分な仕事があったはず。本当に重要なのは、変化した産業構造に合わせて人材の再活用を進め、十分に高い一人当たりのGDPを適切に再配分することで、個々の企業の活動に過度に介入することではないような気がします (・・;
外国に生産拠点を移す企業に懲罰的税制を適用というのもラジカルだな…。法人税減税によるインセンティブよりも直接的な効果はありそうだけど。
バイデンのBuild Back Better はMake America Great Againつぶし。税を動かすという意味では根本の発想は似ています。共和党側は基本は州税の控除ですが、税控除(減税)ではなく増税。