米、中国人ビザ1000件以上を取り消し 軍との関係指摘
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かつて中国でジェット戦闘機のエンジンの開発に携わった人が話していたところによると、中国共産党が優秀な人材を子供のころから囲い込んで育成するシステムは素晴らしく、党への忠誠心が高いそれぞれの分野の専門家が続々育っているらしい。その人も、エンジンの開発に関わっていた時は、機密保持のため相当窮屈な生活だったそう。そういった人材が米国に渡って研究して最新の技術を身に付ければ“盗用”といった意識が無くても知り得た知識と技術を使うでしょう。その反面、その人達が米国の技術開発に貢献している側面もあるはずで、そのあたりのバランスはどうなっているものか・・・ とはいえ、米国人が中国に渡って逆の立場で研究することは少ないでしょうから、開かれた高等教育機関を持つ米国が、技術覇権を争う中国に便利に使われたくないと考えるのは分かるような気がします （・・；ウーン
かつての「米ソ冷戦」をリアルタイムで知る者の一人として言わせて頂くと、これは明らかに「米中冷戦」と呼ばなければ理解出来ない現象。
かつての冷戦にはイデオロギーが背景にあったが、今回のはシンプルなパワーゲームである点が大きな違い。かつての「日米経済摩擦」とも次元が違う。オレンジや自動車など個別品目何槍玉に上がった「日米摩擦」では経済的コンフリクトが、それを超えて「安保」や「政治」にスピルオーバーしないための抑制が効いていた(この点は、草野厚や、I.M.デスラー等の著作に詳しい)
今回のは、そういう理性的な歯止めも無く、明確なイデオロギー対立の枠組みもない。ストリートでの殴り合いっぽい空気がある。その分たちが悪い、という気がします。
＊「日米オレンジ交渉 経済摩擦をみる新しい視点 草野 厚 (著) 日本経済新聞社
＊「日米経済紛争の解明―鉄鋼・自動車・農産物・高度技術」I.M.デスラー他 日本経済新聞社海外の研究機関で働いていたり、知的財産権を持っていたりするハイレベル人材を国籍問わず中国で厚遇する「千人計画」を推し進めていることからもわかる通り、中国は以前から、海外の最先端の技術や知識を国内で生かす国家戦略を持っています。
５月にトランプ大統領が出した布告では、ビザ制限の対象は「人民解放軍に属する団体から現在または過去に資金提供を受けた人、雇用関係がある（またはあった）人、それらの団体のために研究をしている（またはしていた)人」とされていました。
