｢ワクチンにもハラル認証が必要｣　副大統領務めるイスラム教指導者　命か宗教か､選択迫られるインドネシア

ハラール認証なるものは、マレーシアで発明されたもので、当初は民間のイスラーム団体が、華人企業の独占市場である食品・流通産業のシェアを自分たちも取りたいという意図がありました。もっとも、すぐに政府に換骨奪胎されて、政府の宗教役人の利権に過ぎないものになりました。華人企業や外国企業が宗教役人にハラール認証料を払って、やはりムスリム企業は弱小でシェアを取れない、というふうになっています。
　インドネシアでも民間の団体がハラール認証を利権目当てで始めましたが、政府が横取りして、政府以外はハラール認証をしてはならない、と法律で決めました。中東などには見られない、東南アジア独自の奇習といえます。
　インドネシア政府は、政府しかハラール認証をしてはならないと2019年に法律で決めるにあたって、どうせなら利権を拡大したいということで、インドネシアで流通する全ての食品、飲料はハラール認証を受けていなければ「ハラーム（イスラームでは違法）」と表示しなければならない、と定めました。しかし、そんな膨大な作業が実際にできるわけはなく、この法律は施行できないまま2024年まで猶予期間を設ける、ということになりました。
　今回、「ワクチンもハラール認証を受けなければならない」と打ち出した副大統領は、インドネシア最大のイスラーム団体、ナフダトゥル＝ウラマーの総裁でもありました。4千万人のメンバーがいて、世界最大のイスラーム団体ともいいますが、実態としては、イスラーム学者、イスラーム学校の互助組織です。ハラール認証の範囲が広がることは、すなわち副大統領の出身母体の利権が増えるということです。
　食品や飲料と同様、欲を張るだけ張ってはいますが、医療作業の足を引っ張り、あげくに、そんな大変なことはやっぱりできない、となって、うやむやになるでしょう。