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ハラール認証なるものは、マレーシアで発明されたもので、当初は民間のイスラーム団体が、華人企業の独占市場である食品・流通産業のシェアを自分たちも取りたいという意図がありました。もっとも、すぐに政府に換骨奪胎されて、政府の宗教役人の利権に過ぎないものになりました。華人企業や外国企業が宗教役人にハラール認証料を払って、やはりムスリム企業は弱小でシェアを取れない、というふうになっています。
 インドネシアでも民間の団体がハラール認証を利権目当てで始めましたが、政府が横取りして、政府以外はハラール認証をしてはならない、と法律で決めました。中東などには見られない、東南アジア独自の奇習といえます。
 インドネシア政府は、政府しかハラール認証をしてはならないと2019年に法律で決めるにあたって、どうせなら利権を拡大したいということで、インドネシアで流通する全ての食品、飲料はハラール認証を受けていなければ「ハラーム(イスラームでは違法)」と表示しなければならない、と定めました。しかし、そんな膨大な作業が実際にできるわけはなく、この法律は施行できないまま2024年まで猶予期間を設ける、ということになりました。
 今回、「ワクチンもハラール認証を受けなければならない」と打ち出した副大統領は、インドネシア最大のイスラーム団体、ナフダトゥル=ウラマーの総裁でもありました。4千万人のメンバーがいて、世界最大のイスラーム団体ともいいますが、実態としては、イスラーム学者、イスラーム学校の互助組織です。ハラール認証の範囲が広がることは、すなわち副大統領の出身母体の利権が増えるということです。
 食品や飲料と同様、欲を張るだけ張ってはいますが、医療作業の足を引っ張り、あげくに、そんな大変なことはやっぱりできない、となって、うやむやになるでしょう。
ハラル認証は教義実践の対応に端を発しながら、結果的には独自の経済圏を確立する手段にもなってますね。

◆インドネシアのイスラム産業、コロナでも底堅さ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63635790Z00C20A9FFJ000

流行初期に強いロックダウンを敢行、防疫で一定の成果をあげているマレーシアでは「ワクチンはとにかく開発され出来次第ハラル認証すべき」との声もあがっています(ワクチン接種については2016年に国のハラル認証機関JAKIMが支持を公式に表明しています。)
これ利権を取りたいだけです。
塩崎先生が書いておられるようにハラル認証の法律をぶち上げたものの運用が(当然)回らすペンディングになっています。

一方アルコール消毒はガンガン使ってます。
口に入るものじゃないからいいんですかねぇ…
精製していくら以下だからOKとかそういう安全基準的な話ではなく、意図的(でなくても?)な使用があっただけでダメということですよね。
難しい。