株式会社りそなホールディングス(英語: Resona Holdings, Inc.)は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ等を傘下に置く、金融持株会社。日本国内における金融グループとしては、メガバンクグループに次ぐ規模を有する、りそなグループを形成する。 ウィキペディア
時価総額
8,580 億円
業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者 (MNO)である。日本電信電話株式会社 (NTT) の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
業績

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次にモバイル決済サービスの本人確認。これを徹底すること。
資金の移動は、マネーロンダリングやテロ資金など、悪意の第三者に使われることを前提に、セキュリティを強固にしておくことが肝心です。
日本では金融庁が、銀行口座の登録を本人確認手続き→KYCとして認めていますが、本件は2つの問題点があります。
①銀行によって決済との紐付け手続きのセキュリティレベル感に差があること
→通帳の記帳残高を入力するなどステップが複雑な銀行では被害が出ていない
②ドコモ口座そのものは、現在はメールアドレスの認証だけで出来てしまうこと
→他人になりすましてドコモ口座は作れてしまう
今日の夜中から①に関連して、全銀行との新規の紐付け手続きを停止するとのことですが、②についても、携帯電話番号での認証に変更する予定とのこと。
けれども、①の手続きそのものも見直しが必要な銀行があることに留意が必要です。
銀行口座との紐付けがKYCというのは、海外事例を見てくると、かなり違和感がありました。今後の展開が気になります。
以上別記事へのコメントです
「使い勝手」を優先して、システムの基本仕様を変えなかったことになる。
事実はどうなのだろうか?