兼務といっても、米国の子会社の取締役会議長で、業務執行権限はそれほどない。日本の「会長」とは違う。

そもそも、上場していない完全子会社なのだから、株式会社である必要もない。日本本社の支店でと米国のLLCでもよい。

ルノーは、日産への出資直後にグループ内の組織再編をし、それまでのルノーを二分し、全ての事業を新設した子会社に譲渡し、親会社は、投資有価証券・負債を持ち、事業戦略を決定する事業持株会社にした。親会社は上場を継続したが、事業の実質を保有する子会社は上場せず、しかも簡易株式会社というガバナンスが極めて緩い会社にした。必置の法定機関は「社長」だけで、取締役会も強制されない。

ルノーはこの極めて機動的で「独裁的」な構造を日産にも当てはめたかったのかもしれない。

北米子会社の取締役会議長などたいした意味はない。