前回の記事ではアベノミクスが成果を上げたのか数字を用いて検証した。アベノミクスを通じて株価は上昇し、企業業績も拡大したが、賃金は上がらず、円安で輸入品の価格が上がったことから国民生活は苦しくなった。加えて、過去の経済政策（民主党政権時代、小泉・竹中構造改革時代、橋本政権・小渕政権時代）との比較でも、実質GDP（国内総生産）成長率に大差はなく、わずかな差ではあるがアベノミクスは最下位だった。
アベノミクスは「金融政策」、小泉政権時代は「構造改革」、橋本・小渕時代は「財政出動」という、それぞれ、経済学の教科書に出てくる典型的な経済政策だったが、どのマクロ政策を実施しても成長率に大差がなかったという現実は重い。アベノミクスをはじめ、各種の経済政策が効果を発揮しなかったのは、日本経済に対する根本的な認識の誤りがあると筆者は考えている。アベノミクス検証の後編では、このあたりについて詳しく論じていく。
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アベノミクスにおける根本的な誤解
アベノミクスは当初、時代に合わなくなった日本の産業構造を変革し、これを持続的な成長につなげるという考え方に基づいていた（いわゆる成長戦略）。同時に、改革が実現するまでのカンフル剤として財政出動を行い、長年の不景気でデフレに陥った現状を打破するため量的緩和策を実施するという政策パッケージだった。
だが安倍氏は、日本の産業構造を変えるという大きな改革については、ほとんど手を付けず、原発輸出の推進やインバウンド需要など、小粒な輸出支援策を次々と繰り出し、これを成長戦略と称した（インバウンドも外国人のお金をアテにするという点では輸出産業の延長線上にある）。