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①公的資金一斉転換(早いもので2024年)
②金融機能強化法(2026年まで)
③独占禁止法特例法(2030年)
宣伝で恐縮ですが、「青森・みちのく」を含めた具体的再編の可能性を述べた拙著が明日発行となりますので、ご関心あれば書店でチラ見してください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4532358647
また、専門外の投信や保険をやっても収益化は困難でしょう。
顧客のリスクに見合った貸出金利を設定すれば、中小企業には資金需要があるはずですけど、不動産以外なかなか貸しませんからね。
まあ、行き過ぎるとスルガ銀行のように不正に走ったり、バブル期の不動産融資みたいになってしまう欠点がありますが。
地銀は国内で10行くらいが適切だと思います。
信金、信組、労金、農協なども。
断言されてしまうと寂しいものがありますが、最近は新型コロナの影響で東京圏からの転出が転入を初めて上回ったという話題もありました。
【東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か】
https://newspicks.com/news/5180809
地方移住やワーケーションも関心が高まってますし、追い風ではあるように思います。
銀行員は財務諸表に通じているので、その中の項目の操作で企業の存続可能性を探るのが得意だ。しかし財務諸表の中に新しいビジネスはない。
バンキング機能が実質上コモディティ化している中で、現行ビジネスに閉じた統合再編の議論をしても、先行きの見通しは立ちにくい。本来求められるのは、新たな収益源を得るための独自のビジネスモデル(得意分野である金融を含む)を実現することを通じて、地元での存在意義を確立することだろう。地銀頭取のコメントも、そこまでを見据えたものであって欲しい。