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以下の時間軸を意識した再編が増えるでしょう。
①公的資金一斉転換(早いもので2024年)
②金融機能強化法(2026年まで)
③独占禁止法特例法(2030年)

宣伝で恐縮ですが、「青森・みちのく」を含めた具体的再編の可能性を述べた拙著が明日発行となりますので、ご関心あれば書店でチラ見してください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4532358647
地銀の中には再編を望んでいるところもあるのですね。地方活性化のために、これまでの延長ではなく、新たな金融サービスにチャレンジしてほしい。再編が解決策ではないと思うのですが。
地銀のPBR、株価/一株純資産(株価純資産倍率)は、多くが0.2ぐらいです。会社を解散して残余資産を株主に分配したら、単純計算すると株価の5倍も儲かるのです。そこまで将来が悲観視されています。アメリカからアクティビストが介入するでしょうが、日本では何も起こりません。そこで、政治介入に相成るかも、という構図です。
銀行法の縛りで多角化ができませんから、今の金利水準では厳しい。
また、専門外の投信や保険をやっても収益化は困難でしょう。

顧客のリスクに見合った貸出金利を設定すれば、中小企業には資金需要があるはずですけど、不動産以外なかなか貸しませんからね。

まあ、行き過ぎるとスルガ銀行のように不正に走ったり、バブル期の不動産融資みたいになってしまう欠点がありますが。

地銀は国内で10行くらいが適切だと思います。
信金、信組、労金、農協なども。
「青森銀の成田頭取は「長い目で見ると地域経済の力は落ちていき、地銀の収益環境が厳しくなるのは間違いない」と危機感もあらわにした」
断言されてしまうと寂しいものがありますが、最近は新型コロナの影響で東京圏からの転出が転入を初めて上回ったという話題もありました。
【東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か】
https://newspicks.com/news/5180809

地方移住やワーケーションも関心が高まってますし、追い風ではあるように思います。
再編期待で、地銀・第二地銀の株価も軒並み上昇しています
規模が全てを解決するわけではない。銀行が統合すれば、固定費的な部分つまり本部機能や事務処理センターやシステムの統合と、同一地域なら重複店舗網の整理、およびそれらに伴う人員削減が可能になるが、いずれもコスト削減策。しかも各々が一定の時間を要する。
銀行員は財務諸表に通じているので、その中の項目の操作で企業の存続可能性を探るのが得意だ。しかし財務諸表の中に新しいビジネスはない。
バンキング機能が実質上コモディティ化している中で、現行ビジネスに閉じた統合再編の議論をしても、先行きの見通しは立ちにくい。本来求められるのは、新たな収益源を得るための独自のビジネスモデル(得意分野である金融を含む)を実現することを通じて、地元での存在意義を確立することだろう。地銀頭取のコメントも、そこまでを見据えたものであって欲しい。
都銀が再編したように地銀も10年以内に今の半分くらいになりそうですね
再編しようとしても、なかなかに独禁法がハードルになるケースが改善されるとな