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これだけ多くの地銀に被害が広がるのは、ドコモ側に問題があるのでしょう。
仮に、銀行側の問題であれば、同じように銀行口座と紐付けしてチャージが出来るLINE PayやPayPayでも同じような被害が出てもおかしくないからです。

Sugibuchiさんがコメントされていますが、銀行口座に正当にアクセス出来ることをもって本人確認手続きKYCとするのは、日本独特のKYCだと思います。私も、海外で聞いたことがありません。

ということで、銀行口座との紐付けだけで本人確認をしている決済手段には、銀行口座との紐付けはしないようにしています。
ドコモ決済ですが、携帯のドコモユーザーにも被害が出ているのか?について知りたいです。ここまで被害が広がっていると、漠然とドコモに不信感が増しますから。

被害銀行が地銀だけであるのも気になります。
いずれにせよ、もう少し情報開示して欲しいと思います。
このままでは、セブンペイより酷くなるかもしれません。

追記
前々から感じていましたが、dアカウントは携帯電話と紐付けされているとかなり多岐な個人情報が見られるので、このアカウントに紐付けして決済したり、個人情報を更に紐付けするのは嫌だな…と思っています。
3週間くらい前に、ドコモのスマホで、dアカウントにアクセス出来なくなりましたとメッセージが出ていたのは、今回の事故と関係あるのかな?と気になっています。
地方銀行ばかりという点、その中でも狙われた地銀は口座情報のセキュリティの脆弱性に共通点があるのではないでしょうか。

またドコモ側に2段階認識があっても、銀行=ドコモ間では銀行側の認証に頼り過ぎた面があるのでは、との指摘も出ています。

最終的にキャッシュとしての引き出し、またはさらに別口座へ移してのロンダリングの動きはないのか?まだよくわからないことが多い事案ですが、ドコモ口座はHPなどで「客が指定した銀行口座またはセブン銀行ATMでの払い出しが可能」と説明しています。

「d払い」なら国内消費が基本だと思いますが、現金引き出しや口座移動の動きがあるなら…気になる点も。国連が調査報告として公表した4年前の"他国"からのサイバー攻撃が疑われる「コンビニATM引き出し事件」が頭をよぎります。この事案の被害額は18億円超でした。
ドコモユーザーとそうでない利用者とどちらで被害が大きいのでしょう。この際、一旦すべての銀行との接続を切った方がよさそうです。

ドコモ固有の問題なのか、他のモバイル事業者でも同様のことが起きているのか。不安になります。

被害拡大でキャッシュレスの波がシュリンクしないことを祈ります。
一般的にはかなりのコストを掛けてセキュリティチェックをされているはずなのですが、今回どの程度までされたのか気になりますね。ちゃんと専門の業者さんがいらっしゃいます。その額にびっくりしたことがあります。もちろん、ピンきりではありますが。
やはり…というか、銀行口座に直接紐づけることのリスクを再認識した次第です。少額決済なら多少面倒くさくてもチャージ型の方が安心。最近はセブン銀行ATMでも簡単にチャージできるようになったので多用しています。
携帯電話にショートメールを送る方法は、多くのサイトですでに行われています。

銀行業という重要な業務で今まで行われていなかったのは、正直言って驚きでした。

他のサイトより厳重なセキュリティーが必要とされるのに…。
不正があったから規制強化とかではなく、
セキュリティを求める人はその分手間がかかるわけですから、それを採用している銀行を使うとか、

あるいはその面倒くささを解消したい人はパスワードなどで工夫するとか、選べるようにして欲しいです。

弱者は常にカモにされるわけですが、そのカモに合わせて社会を非効率にする動きではなく、「選べる」形にして欲しいです。

とはいえ、弱者は選ぼうとしないので結局カモにされてしまうのか。。。
昨日下記で報じられていた一件。被害が拡大していることから、七十七銀行、中国銀行、大垣共立銀行に加えて、17行の口座の登録が停止されたそうです。
【ドコモと七十七銀行、「ドコモ口座」への口座登録をストップ--不正利用の発覚で】
https://newspicks.com/news/5208584
銀行側の本人確認に問題あるなら、メルペイとか同じ仕組みのサービスにも影響あるんじゃないでしょうか。今はドコモ口座に焦点が当たっているだけで。
自分はドコモじゃないけど、不正に引き出されたおカネは銀行かドコモかどっちが保証してくれるんだろうという素朴な疑問。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
12.5 兆円

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