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日本の教育、公的支出は低調 17年OECD調査

共同通信
日本の教育、公的支出は低調 経済協力開発機構(OECD)は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産(GDP)に占める、小学校か...
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世界に比べ矛盾を感じる点が多くあります。公的支出の割合は加盟各国の中で2番目に低い。教員の労働時間はOECD平均よりも長い。ただ、それは授業に使われているわけではない。国、学校、家庭それぞれで意識を変えていく必要があるのかもしれない。
日本の教育機関向けの公的支出の割合は、比較可能な38カ国のうち2番目に低かったというニュースで、この傾向は長年固定化しています。

塾など民間教育マーケットの発達などの背景はあるにせよ、教育は票にならないという認識が政治家の中で固定化し、教育への公的支出がこれまで積極的に検討されてこなかったことが大きいです。昨年度に決まったGIGAスクール構想は異例中の異例と言われました(あれも主目的は経済振興の文脈だと言われているくらいで)。

教育にもっと支出しようと訴える政治家や政党が出てこないのは、私含め国民が教育を重要論点に持っていけていないからです。
アフターGIGA&アフターコロナの時代は教育格差が確実に大きくなります。その格差を埋めるには、適切な公的支出増は必須です。もっと我々国民が教育について問題意識を発信し、その声を政治家にも届けることが必要です。

最後になりましたが、この長年の問題を変えるべく、いち教育関係者として私自信がもっと様々に発信・行動しないと駄目だと強く反省させられたニュースでもあります。
日本はなぜ教育国債を発行しようという政治家が現れないのですか?
私が知らないだけでいるのでしょうか?

教育への投資は、何倍にもなって返ってきます。
教育こそ、最も魅力ある投資だと思うのです。
雇用の流動性が低いので、積極的労働市場政策に対する支出も少ないです。
総人口に占める学生数の割合を勘案しないと実質的な比較にならないと思います。高齢者の割合の高い日本において、GDPに占める教育支出が低くなるのは仕方ない面もあると思います。