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「コミットメントライン=流動性が確保できている」と無条件には考えない方が良いと思います。

まずコミットメントには期間があって、例えば6か月であれば6か月後に銀行が延長するかどうかの判断ができる。金利も見直される可能性がある。
コミットメントラインについては銀行がキャンセルできる条件が付いている場合がありますので注意が必要です。
代表例は財務コベナンツ。例えば返済の能力などを示す利払い能力を示す財務レシオを一定以上に保つなどの条件があり、達成できなければ銀行はラインをキャンセルできます。
後はMAC(Material Adverse Change)条項というのがあり、企業の財務や重要資産などに大幅な変化があった場合は借入の枠をキャンセルできる。ただMAC条項は実際に立証するのが難しいのでキャンセルの理由としては使いにくいです。下手すると銀行が借入人に訴えられてしまいます。
新型コロナ問題の影響の見通しが特に不透明であった3-5月においては、投資家の方々の関心事項もコロナ後の回復タイミングや成長率は勿論ですが、まずは生き残ることができる会社かどうかという要素も大きかったと推測します。不測の事態に備えて金融機関と信頼関係構築ができている経営か否かもコミットメントライン締結の有無にはあらわれています。
上場大企業ではコミットメントライン、中小企業では保証付借入が急増中という二つの現象が語られています。

記事にはありませんが、コストの「逆転」も興味深いと思います。大企業の方が信用力が高いにも関わらず、コミラインは(数十bpとはいえ)お金を引き出さなくてもコストがかかるのに対し、中小企業の保証融資の一部は、政府の支援策で目下実質ゼロ金利です。

それでも、借入は借入なので、コミラインのように解約するだけの契約とは違い、数年後には返さなければいけないお金です。安易な借入は自滅行為となりかねません…

金融機関も、ゼロリスクとはいえ、貸出合戦に落ち入ることなく、しっかり管理して欲しいところです。
たとえコロナ禍のコントロールがワクチンなどで可能となったとしても、消費者の行動変容は計り知れない。 比較的 手元資金の厚い日本企業でも、資金繰りは大きな課題となった。
コミットメントラインは 「ジャスト イン ケース」への備えであり銀行への手数料を払いつつ、それを使うときは非常事態ということ。
コミットメントラインの増加から状況を分析するのも面白い。
厚めに現金資金を保有してCOVID-19の終息を待つという万一に備えての防御策。

しかし一部にはこの資金があと数カ月しかもたないところもあるようです。金融機関は追加融資ができるかどうか、危うい。

今はCOVID-19が早期に終息することを祈るばかりです。
上場企業のコミットメント契約は今年、新型コロナ感染症の広がりにより、前年よりも爆発的に増えたそうです。
帝国データバンク、阿部記者の解説です。ご一読ください。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。