中国、国際データ保護巡りイニシアチブ発表へ 米国に対抗＝ＷＳＪ
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中国では国内においても、顧客データを海外に持ち出す際に当局の審査を義務付けるサイバーセキュリティー法がすでに制定・施行されていますが、この7月に政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする「データ安全法（草案）」が公表されました（改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則を科すなど）。
データの重要性を踏まえ、「データの保有をどう守るのか」「どのような枠組みで利活用を進めるのか」といった点も併せて、中国は国として体系だって強力に推進しているわけですが、
＞中国ハイテク産業の締め出しを目論む米国に対抗
と記事内にあるように、「Gゼロ」と呼ばれる世界秩序を指導する国が不在となった分断化が進み、グローバルビジネスを展開する困難さは従前とは異なっていきます。
PwCの「PwC第21回世界CEO意識調査」（2018年）では、世界のCEOたちが
「政治、経済および貿易トレンドに関する記述について、現在世界が向かっていると同意される記述を選択してください」
という質問に対し
1位：複数の考え方と価値観
2位：複数の異なる体系の法と自由
となっており、まさに「複数の異なる体系の法」が進む世界になっていく中で、AIとサイバー世界においても「米国と中国の二つの大国によるダブルスタンダードの世界秩序」が進行し、日本は両国とのバランスを取る難しい立場に置かれ、地政学リスクに対するリテラシーの向上が重要になっていくと考えられます。
（参照：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navi201805/globalisation.html）制御や操作のバックドアは、顧客サポートやデバグ、OTAアップデートのために欠かせませんから亡くなることはないでしょう。
大事なことは不正アクセスを禁じ、しない、させない、協力しない国家しての矜持や覚悟、また制度、ルールですね。
日本はスパイ天国と揶揄されることがありますが、通信の秘密の扱いが厳しく、その意味ではしないさせないルールが徹底していて、国際的にはある意味信頼に値する国かと思います。
世界のデータセンター拠点にするなど、その特徴を活かした経済戦略などを国を挙げて進めたら良いと思います。バックドアなどの仕掛けは中国に限らずアメリカも同様に行っていて、エドワード・スノーデンは日本の発電所にバックドアを仕掛けて、アメリカが日本と仲が悪くなったときに備えていると言っていた。誰が本当のこと言っているのかなんてれ両政府とも全く関心のないこと。フェイクニュースの一言で片付けてせっせと情報操作する。
