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主張の検証は、司法の適切な場でされればよいと思う。
個人的に気になるのは朝日の検察との距離感。たしか、ゴーン氏の逮捕時も最初に報道し、また写真もあった。最初から踏み込んだ報道をしていたと思う。ネタを取るためのコネクションは様々な取り組みから作られるものだし否定はしないが、一方で近すぎて検察の意見をただ報道するだけになっていないか。
事実関係に基づかない勝手な憶測。郷原先生の著者「深層 カルロス・ゴーンとの対話」を読んで勉強した方がよい。今のところ、この本が唯一、事実関係を丁寧に記述しており、信用できる。公判での陳述のレベルに相当する。

この朝日デジタルの記事が、「報酬隠し」と言っているのは、「将来支払うかもしれないという約束」があったことを、確定報酬と同視する無茶苦茶な議論だ。
実際に支払われてない以上「報酬」になるはずがない。「虚偽記載」には該当しない。

むしろ、単なる約束を、たとえ契約書があったとしても、「報酬」とすることの方が「虚偽」だ。
そんなことを容認したら、「予定」や「約束」で会社決算をいくらでも操作することができる。
退職後に支給される年金の総額を、今、報酬として計上すべきだというのだろうか?実際の支払いがないので、税務上は損金にできない。会計上も経費にできるのだろうか?

要するに、「予定報酬」は、税法上も会計上も、許されない。「報酬隠し」は全くの無理筋で謬論!「報酬補填」も補填の約束どまりでは罪に問えない。

重要な契約に関する取締役の義務違反と言ってみても、あまりにファジーだ。経営判断原則があるから、余程不合理な「報酬約束」でなければ、罪には問えない。

朝日新聞社は、全役員・従業員の「予定」年金支給額の、全額を報酬計上しているのか?
予定年金支給総額を、経過勤務年数で割った費用(退職給付費用)、毎年計上するが、それは違法なのか?退職までの期間分は「報酬隠し」なのか?

「未払いの報酬」疑惑は、誤った理屈で、法律論でもない。私には理解し難い。

志賀さん、小枝さん、こんな馬鹿げた議論は一蹴して下さい!

それとは、別に、役員や高級幹部によくある、役得(社宅や車、会員権)の報酬計上漏れという、国税の好む疑惑がある。これも境目があやふやな議論で、国税との争いを好まない(面倒、コストがかかる、脱税と騒がれるから)会社は泣き寝入りし、「お目こぼし」を期待する。
いずれにしても真実をつまびらかにしてもらうしかありません。
隠さず与える仕組みを整えるなど他にできることは無かったのでしょうか。旧態の経営制度改革を怠り、行き当たりばったりの解釈論で乗り越えようとする姿勢がいけすきません。日産に限らず、国会もその他大企業も片腹痛い事件ではないでしょうか。
検察、とりわけ、特捜の広報となっているマスコミの書くことは、話し半分以下で聞いておいた方が良いですね。

国家公務員の機密情報漏洩は違法で、その違法行為を幇助しているマスコミも大きな問題なのですが、彼らも最終的に無罪になると【反省した振り】を見せますが変わりません。「責任を痛感している」首相を批判することはあっても、自分たちは関係ないと思っているのでしょうか?

この事件が冤罪なのかは分かりませんが(そもそも犯罪なのかも怪しい)、冤罪は人の人生を台無しにしますので、冤罪を作り出す仕組みをなくして欲しいですし、特に被告人が否認している限りは、推定無罪で考えるべきかと。
ゴーン問題に関する報道は相変わらず、朝日新聞の独走状態
そりゃCEOから検討しろって言われて、検討しないわけ無いでしょうね。

この件については検察とグルで煽りたがる朝日新聞ですが、必ずしも報酬隠しを指示されたわけじゃ無いでしょう。
報酬受取にどんなオプションがあるのかを調べさせた、と言うだけかと思います。
ゴーンさんだけでなく、西川さんも含めてみんな一致団結して所得隠ししていないと、取締役会で合意されないと思う。トカゲの尻尾切り的にゴーンさんを取り調べても、結果的に全員捕まるシナリオしかない。
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、検察側が、志賀俊之・元COOや小枝至・元相談役らも報酬隠しとされる仕組みを提案していた、と公判で主張するという朝日新聞の報道。

この問題への朝日新聞の執念を見るようです..
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
1.59 兆円

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