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私はCPE(会計士資格を維持するために必要な単位)取得に係る不正をしたことはもちろんないけれど、証券会社で勤めるようになった以降、毎年CPEを取得するのは大変な苦労だと思ったため、公認会計士協会へCPE免除を毎年申請し受理されていました。
ちなみに、CPE免除の条件は、公認会計士としての業務を行なっていないことと、公認会計士を名乗らないということ(= 名刺などに書かない)です。

なお、会計士を名乗らなくても仕事のうえで全く問題がなかったため、その後、会計士の登録自体を抹消しました。今となっては会計士経験の有無はあまり関係ないです。

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もっとも、自身のキャリアの初期においては、公認会計士であることが最低限の信用を担保することに繋がったのは間違いないと思っています。
本音と建前が難しい事例。二つログインは当然ダメにしても、ログインして全く聞いてない場合は果たしてOKなのか。資格保有者の質の担保を研修という形式的なシステムで維持しようとすることについての限界が見える。
本音を言ってしまえば、e-learningの40時間より実務の40時間の方が学びが多い気もしますが、ルールはルール。守るかあるべき姿に変えるかです。
税理士も同様の不正は可能ですし、会計士だけではないように思います。

ここ数年、CPEの申請期限が近づくと週末は終日e-learningを受ける状態だったので、襟を正したいと思います。
不正はよくないが、不必要な研修を負荷してないかも検討した方がいいと思う。
CPEのサイトに複数同時アクセスが出来ることすら知りませんでした。
悪意を持ってやっていたことはいけないと思いますが、研修の質にも問題があると感じます。今はオンライン研修は無料ですが、コロナ禍前は有料。お金を払ってこのレベル?というのに当たると2時間近く見続けるのは、かなり苦痛です。

今は、オンライン研修が無料になったので、ハズレの研修はパスして、為になるものだけじっくり受ける…とやろうと思うと、同時にアクセスして、良かったものだけ受けるという選別には役に立つかもしれません。

公認会計士の実務から離れると、年間40単位くらいは、面白くなくても、オンライン研修はそれなりに意義はあるかな…レベル感が確保されていればですが。
立派な事務所を構えていると、そのツケはユーザーに転嫁されます。

あずさ監査法人のオフィスは知りませんが、やたらと豪華なオフィスを持った監査法人をよく見かけます。

家賃を払うために、同類の法律事務所と組んで顧客企業から搾り取る構図。

イヤというほど見てきました。
記事がダブってしまいました。

https://newspicks.com/news/5208454/?utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid126505&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks

知り合いもこれで処分を食らっているので、なんとも言えない心境です…。
ふと思ったのだけど.こういうe-learning教材って誰がどのように作っているのだろう。
この問題の本質は、e-learning教材とその教育システムがただひたすら形骸化しているというところにあるのだろうが、こうした教材を徹底的にプロフェッショナルに作り込んで、見ないと損!位のクオリティに高めるという機能特化した仕事があってもいいような。
米国公認会計士のCPEでは職業倫理以外の科目はわりと柔軟性があるので続ける気になれます。
擁護するつもりは全くないのですが、こうした「研修」にどれだけの実効性があるのでしょうね?
自ら進んで受ける研修ならまだしも、タスクとしてやらされている研修であれば無意味で、結局は事故発生時に「研修制度を設けて会計士の質を〜」と言いたいがための仕組みな気がしてなりません。
自ら学ぶ姿勢のない会計士(他の士業含む)は淘汰されていくような仕組みが必要であり、重要なのかなと思います。