経費精算を完全自動化へ 三井住友カードが共同開発

コメント

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2020年09月07日

  おっ！これは早速10月から改正の電子帳簿保存法に対応してきました。
  
  電子帳簿保存法では電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件を緩和し、要件を満たした電子計算機処理システムでの取引情報の授受及び電磁的記録の保存を行った場合には、電子帳簿保存の要件を満たすことになります。
  
  これにより要件を満たしたクレジット決済などの電子取引については書類の保存が不要になりますが、データを保存しているシステムにおいて、データの訂正が出来ないか、もしくは、訂正の履歴が残るような対応が必要になります。
  
  また、今までのクレジット情報では、取引内容が解らず税法の要件を満たしていなかったために経費精算のシステムにて情報を補足する必要もあると思われます。
  
  各社がここの対応をしてくると思っていましたが、三井住友カードとコンカーの連携がその第一段でしょうか。
  
  これは2023年に予定されている消費税のインボイス制度導入に向けた流れですが、今後は毎年のように電子帳簿保存法の改正が行われていくと思われますので、毎年情報をチェックしていきたいですね。
• 白石 陽介

  株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

  ・2020年09月07日

  コンカーは既にPayPayやLINEPayとの経費精算連携を実施していますが、法人カードに対応はとても便利ですね。
  
  経費精算作業なんて、無駄な作業の代表ですからね。とある海外企業の方がスマホで写メとってレシートを捨てているのを見て、何してるの？ときいたらアプリで写真を取ればそれが経費精算になると言っていて羨ましく思っていました。
  
  他方、多くのサラリーマンは法人カードではなく個人のカードで立て替えて立て替え払い精算というケースが多いと思うので、個人のカードの明細から簡単に連携できるようになるとより便利になるとおもいます。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年09月08日

  これ、確定申告における雑所得の経費計上にも
  適用すべきだと思う。
  少なくとも、一件1万円以下の経費には適用したら良い。
  日本には少額の紙の領収書が多すぎる。