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なぜ日本はDXが進まないのか、というお題で話すと、どうしてもポジショントークになりがちで難しいですね。突き詰めると、DXを本気でやらなくてもいい、という社会的コンセンサスがこの国にはあるように思います。ですので「DXが鍵だ」と叫ぶ人については、冷静に見た方がいい。

ただ、今回のパンデミックで、行政と教育と医療については、ちょっとまずいのではないか、という風も吹いていて、例えば、行政では少なくとも毎年5兆円の機会損失があるわけで、そこを狙って社会の空気を読まずに挑戦する企業が現れていますし、リスクを取って挑戦の場を提供するリーダーも出てきました。ここが広がって欲しいと思っています。

謎ワードになりつつある「スマートシティ」については、中国やインド、東南アジアなど、経済合理性に根差していて、大きな市場になりつつある新興国の取組みと比べて、日本は良くも悪くも違った形で進んでいます。実証実験だけずーっとやっているのは悪いやつです。

Code for Japanのコミュニティでは「DIY型スマートシティ」が盛り上がってきました。Codeは、プログラミングだけでなく、法律も含んでいて、「みんなで考えて、つくって、必要があればルールも変えて、住みやすい地域にしよう」ということで、「スーパーシティ」のハックにつながるかもしれません。関心がある方は、10月17、18のCode for Japanサミット(今年はオンラインです)にご参加ください。オードリー・タンさんも参加されます。

スマートシティは、効率性を追求していくと、プライバシーや個人の意思を尊重しないディストピアになるという不安の声もありますが、そうではない未来も選択できるように思いますし、その中で面白い企業が現れるのではないかと期待してます。

藤井さんとの対談は、こうしたことを考えるとても良い機会になりました。
お話させていただきました。太田さんに、僕が考えているスマートシティの在り方や進め方を投げると、高解像な解釈が返ってくるので、とても楽しく対談させていただきました。

町おこしのような規模から、行政のGaaS化、さらには新しい都市の建設まで、スマートシティは規模や主体によってさまざまな可能性が考えられるだけに、複雑性の高い議論になります。一定、対談の中でその考え方のパターンを示せている気もしますし、とにかく前向きに様々なサイズの「生活のアフターデジタル化」を作っていきたい。一緒にやりたい方がいらっしゃればいつでもお声がけください。
スマートシティについてのDXで書かれていますが、中身はあらゆる方向からのDXの取り組み、現状を表していて興味深い内容でした。日本は確かに既存のアナログでの動き方にほどよさを感じており、特段課題意識を責任を持って取り組むリードがなくてもことなく済ませられていたと思うので、それが今回のCovidで一気にアナログではまわらない現状にぶちあたり、DXが加速している状況ですね。
DXの目的はUXであるというのはまさにその通りだと思います。単純なアナログをデジタルにするだけのIT化だけでなく、UXを意識して取り組む為には、多彩なプロフェッショナルが融合してお客様と一緒に取り組んでいく必要があります。
世の中は早いスピードで変化し続け、技術革新、データ活用も進み続ける中、いまや、業界を超え業際横断に、そして組織を超え、枠を超えて、あらゆるエリアがコラボレーションしてうまれるのだなと改めて思います。
日本のDXの流れや世界の動向を見てきた太田さんならではの視点にとても共感します。民主主義で資源配分が行われる社会を維持するためには、トップダウンだけでもボトムアップだけでもダメで、トライセクターリーダーシップは必須だと思います。しかしオランダやデンマークのように、市民活動の文化が広く普及していない日本では、それが発揮される土地とそうでない土地での格差が広がっていくのが次の20年でないかと思います。
データポータビリティに関して触れられているので少し補足すると、GDPRの話はデータポータビリティが実現できたからと言って良いかというとまた別の議論が必要です。

データポータビリティ(この場合はSSIと呼ばれる自己主権型の議論とは別)だけに限ればFacebookなども機能として開発していて、FTCが開催するワークショップで近々議論がされる予定です。この辺りは米国の連邦法とGDPRの今後の解釈によりますが、今問題になっているのは、利便性以上にData controllerと呼ばれるデータに対して責任(政府や行政機関の透明性など→この辺りは英国や韓国は行政として取り組みを行なっている)を持つ人たちが信頼できるかどうかという話です。

そう言った意味で中国は徹底的に貫いている分、良い意味で利用者から信頼を得ているのだと思います。
今後ますます深まる少子高齢化の社会で、合理的に顧客(国民・市民)満足を得るためには、スマート化しかないと思います。即ち、IT(DXでもソフトウェアでもAIでもIOTでもよい)の力で可能な限り限界費用をゼロ化してローコストで都市・町・村経営をしていくのです。

と考えれば、スマートシティーは国策です。それは自明だと思うのですが、問題は投資をする人がいないのです。民間は回収モデルが作れず(規制もあるでしょう)、地方自治体はお金がない、そして国は実証実験で少額の補助をするのみ。

その答えを見出さないと、本当に限界集落は消滅していくしかないと思うのだが・・・

DIY型のスマートシティーがその解になるのだろうか。日本に何年の猶予があるのだろうか。こつこつやっていて間に合うのだろうか。私は不安でならないのです。
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