新党代表選に泉健太、枝野幸男氏 一騎打ち、野党の将来問う
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注目のコメント
残念ながら社会の関心は、圧倒的に自民党総裁選ですが、注目の度合いはさておき、誠実で真摯で緻密な論戦を目指すべきです。政治の力は、言葉の力。どんな形であれ、必ず結果に残ります。解散総選挙は近いと見るべきです。安倍首相退陣への惜別票を少しでも押しのけることが、日本の政治に緊張感をらもたらします。
民主党政権が誕生した背景は大阪都構想の発想と同じだと思います。
即ち「現在の閉塞感を何とかするには、とにかく変化だ！」という愚かな国民の衝動です。
民主党政権へ交代する選挙の際に彼らが訴えてきたのは「社会福祉の充実をするための財源は埋蔵金」という事です。
つまり「ストック切り崩しでフローを恒久的に対応します」と主張したのです。他の思想面でも問題は多々ありましたが、会計の考え方が著しく誤っていると判断でき、任せて良いはずがありませんでした。
実際には、日本が徐々に没落して閉塞感に覆われていたのは、橋本政権以降に導入されていった「新自由主義政策」「グローバル化政策」のためでした。
従って、民主党政権は「反新自由市議政策」「反グローバル政策」を打ち出さなければなりませんでした。
ところが。
民主党政権が実行したのは「自民党の新自由主義政策には反対する！」と口では主張しながら、消費増税、規制緩和、自由貿易推進と、バリバリの「新自由主義政策」を進めてきたのです。
IR法も、元々は民主党政権で検討されはじめたものです。
特に立憲民主党の執行部には旧民主党政権の閣僚経験者が多いせいか、今でも「新自由主義に反対する！」と言いながら新自由主義政策を主張する方が散見されます。
例えば、消費税減税に難色を示したり、財政健全化を最重視したりする態度です。
あまつさえ、酷い緊縮財政を進める安倍政権に対して、バラマキだと逆のレッテルを張り、消費増税によって「国の借金を早期に返済すべきだ！」と主張する始末（蓮舫議員など）。
※参考：安倍政権は緊縮財政
https://www.data-max.co.jp/files/article/2020/202009/20200904_012.jpg
民主党政権時の旧閣僚は、全て国民に対して経済政策の誤りについて謝罪会見を行い、どこが問題だったのかを自省・解説し、その上で執行部から去るべきだと思います。
一方、泉ケンタ議員もまた、ベーシックインカムを唱えるなど、？？？な部分もありますが、少なくとも枝野氏よりは、現在の諸問題を解決できる可能性があると思います。
まずは、「新自由主義に反対！」と言うだけではなく、新自由主義とは逆の政策を説明を交えながら提示していくべきです。枝野さんの写真、逆さにしても顔になりそう
上下絵
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E4%B8%8B%E7%B5%B5
