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アップル、グーグル、アマゾンが「デジタルサービス税」のコストを開発者らに転嫁

Business Insider Japan
・アップルは9月1日、フランス、イタリア、イギリス、トルコがデジタルサービス税を導入したことを受け、それらの国の開発者に対する手数料を調整すると発表した。 ・グーグルもイギリス、オーストリア、トルコなどの国の新たな税制に合わせ、広告業者に対して手数料を追加するとした。 ・アマゾンは、イギリスのサード...
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税を転嫁するのは当然の企業行動。消費税のようにみんなに課したらみんなが転嫁する。特定の企業に課したら強い企業は転嫁する。当局がカネを吸い上げようとしたら結局みんなが負担する。
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Tax heaven 問題と同じですね。
トマピケティが指摘した問題が
そのまま起こっていますね。

私が注目するのは、コロナ下で
ついにユーロ債に合意出来たEUが
税率でも合意出来る世界に踏み込めるか
です。

これが出来れば、大きな進歩だと思います。
これではせっかくGAFAに打撃を与えようとした狙いは不発に終わります。開発者は国の税制を恨むことになり、GAFAにはなんのダメージも与えない
軒並みデジタル税で値上げし、値上げした分少し予算が落ち利益が減るくらいでしょうか。
大打撃は受けないですし、国も批判はできなさそう。
巨大テック企業はプラットフォーマーとして強烈なMOATが構築されているので価格を上げても消費者は逃げない。消費者の負担が増えるだけになってしまうのは本末転倒。
課税あるいは増税分がエンドユーザーに跳ね返ってくるということは、アプリ課金の値上げということだろう。結果を見極めたい。一方、GAFAはほぼ独占でブランドがあるので、ユーザー離れの心配はない。
デジタルサービス税をアップル、グーグル、アマゾンが広告業者に転嫁した場合に、コストが高すぎて広告業者が離れていく、という水準まで税率を引き上げることが出来れば、この3社は初めて痛手を負うことになる。
ヨーロッパで新たに導入されたデジタル税ですが、これをどこに負担してもらうのか、という点でアマゾン、アップル、グーグルの対応がわかりやすい
プラットフォーマーを規制することの難しさ。結局は一周回って独占禁止法的なアプローチをせざるを得ないような。
不動産賃貸などでも消費税の上がった税額分を次回更新時から家賃に転嫁したりということもある訳なので、税金増加分を自社(自己)負担でなく利用者に転嫁すると言うことはあるだろうが大企業がこれを行うと取り上げられやすいのだろう
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。 ウィキペディア
時価総額
136 兆円

業績

Apple Inc.(アップル)は、アメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。カリフォルニア州クパチーノに本社を置く。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
276 兆円

業績