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バイデン政権なら米中そろって「TPP参加」も

東洋経済オンライン
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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    旧TPPと現在のCPTPPではUSAが拘った項目に違いがあることを理解してから記事は書いたほうが良い。
    ISD条項の一部など、CPTPPにはUSAが求めていた項目の一部が凍結されている。従って、今新規で入ろうとしているタイや韓国などはこのCPTPPを念頭に交渉をしているので、USAが求めていた項目は同意していない国が先に追加加入すると考えられ、こうした項目が復活することは考え難い。それが出来るのは、そうした国の交渉完了前にUSAが復帰することであるが、その場合には批准の条件が変わるので、成立は難しくなる。また、追加加入国を納得させるのは難しい。
    つまりUSAが求めていた項目を諦めた加入の形しかなく、それをUSAが良しとしてでも復帰できるかは疑問である。

    まして中国大陸がこの枠に追加加入の形を取るとは考えられない。完全な交渉し直しを求められ、それらが片付くには時間がかかり、バイデン氏の時代に交渉が終わるとは考え難い。
    USA有権者は、2016年11月にどういう選択ミスをしたのか、その責任としての不利益を被る必要がある。妥協してCPTPPに単独で入る、程度が出来るせいぜいであろう。


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