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昨日、会議が始まりました。
学者、弁護士など中立の委員で構成されます。
民放提出の資料冒頭「放送と配信で権利が分かれていることによって、別途の権利処理が発生する」。
この現状を改善できるか。
7月の閣議決定で、放送の同時配信等については次の通常国会での法案成立を目指す、と明記されています。
この日は総務省、NHK,民放キー局の代表からのヒアリングと質疑。
放送局からは同時配信等を放送と同等に扱うよう制度改正の要望が出されました。

1点コメント、3点の質問をしました。
コメント:通信・放送融合を進めることは30年来の課題であり、そのために著作権制度を見直し・改正すべき、という立場で、制度要求が出てくるのが遅すぎたと考える。
が、本件は業界間の利害調整が本質で、それが前提となる。

質問1
この制度改正要求に関し、権利者との調整はどうなっているか。
誰と誰が、いつから、どの程度の頻度で協議をしていて、今どういう状況か。
質問2
この要求に関し、権利者が反対する部分はどこで、それはなぜか。
それに対し、放送局側が示す対策はあるか。
質問3
この要求どおり改正することで、権利者にはどういうメリットがあるか。
市場が拡大するなどのデータやシミュレーションはあるか。

質問1への回答は、NHKも民放も「まだ調整していない」。
質問2へは「権利切り下げ」の部分、という回答がありました。
質問3に関しデータ・数値はありませんでした。

自由討議となりました。
1点コメントしました。
「制度改正するかどうかの判断に当たり、何をもってジャッジするか。Evidence based policy makingの観点が著作権制度でも課題となる。」
「改正により、
・どれだけ配信が活性化するか
・どれだけ権利者のビジネスが活性化するか
・どれだけ利用者の便益が高まるか
これがデータやシミュレーションで語られるべき。
それは制度改正を要望する側が証明すべきと考える。」

次回は権利者の意見開陳だそうです。
閣議決定でヤレっとなっているのですが、さてそう簡単に進むものか。
(ぼくは大声で言えないけど)海賊版対策の紛糾の例もありますし・・。
要望側の本気度がポイントと考えます。