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富裕層がさらに裕福に コロナで拡大する経済格差

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  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    この問題は未だにトリクルダウン経済を、政府もFRBも、政策としてやっている事です。シャンパンタワーのようにお金は下には流れていきません。富裕層は資産をさらに増やすので、FRBが株式市場を支えても、そのお金は消費ではなく投資になるだけです。このスキームを何十年もやってきて、今の貧富の差になりました。

    上から下に流れないのであればどうすれば良いか。単純ですが、下に直接お金を配れば良いのです。それによって消費も増えて、企業の売り上げも上がり、雇用も増えていきます。どうせ借金するかお金を刷っているわけですから、庶民に配れるはずです。それをしないのは既得権益なんでしょうか。どうしても庶民にお金を渡したくないだけでなく、増税したりもするわけなので、当然の結果です。

    しかもテックは今後もワーカーの報酬に対してデフレ圧力をかけてきます。自動運転のトラックはもう実際に始まってますが、全ての分野においてそういう事です。これがさらに経済格差を加速させる事になりますので、本当に庶民にお金を配らないと生活出来なくなると思います。


  • 米国が行き過ぎた資本主義の結果を出しているのに、未だ経済中心の政策しか出していない日本。であるにも関わらず、この危機感のなさが心配でなりません。

    社会はバランスで成り立っています。
    日本の最も悩ましい課題は再分配の仕方。
    国が既得権益を優先し適正に再分配できず、富豪者が寄付など再分配する仕組みもない。経済という数字に一喜一憂し、リアルの社会格差を理解していない人達が、机上の空論で議論している。
    何より、絶対的貧困に対する支援策がない。

    結果、核家族化した家庭で貧困層の親による虐待が多発し、今はその子ども世代が成人化し、同様の虐待を子どもに行うかその日暮らしに陥る。

    家族崩壊により根無草になったその日暮らしの若者は、手軽に稼げる手段を求め『騙される方が悪い』と、一般高齢者を狙った詐欺などに走り、社会全体が不安定になる…という負のスパイラルに陥っています。

    昔は虐待などがあっても近隣やコミュニティが諫めてくれたりと、第三者による介入がありました。しかし、今の家族という最小単位のコミュニティも崩壊している社会では、誰もストッパーになったり寄り添う人がいません。
    民生委員など、孤立化した世帯に行政との架け橋として活躍していた存在も、個人情報保護法を使い骨抜きにされました。

    今、日本の課題は行き過ぎた個人主義・自己責任社会であり、既得権益で成り立っているなんちゃって資本主義を本当の資本主義だと感じている部分ではないでしょうか。
    ここで、資本主義と国のあり方を本気で考え軌道修正しないと、誰も幸せになれない社会になるという危機感を持っています。

    若者が闇に堕ちるのは想像以上に早く、その闇は急速に広がっています。


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    S&S investments 代表取締役

    リーマン後にも同じ事が起きたとあるが、今回は金融市場の混乱も遥かに短く急反騰したし、高度な知的作業ほどロックダウンの影響も殆どなかった、もしくはプラスに働いたので、格差の度合いはリーマン後とは比較にならないペースで進みそう #米国 #経済格差


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