ゴーン被告支援の2容疑者、日本に引き渡し可能 米裁判所が判断

［ボストン　４日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州の連邦裁判所は４日、日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者２人について、身柄引き渡しを求めている日本への送還が可能という判断を下した。

日本政府は、同州で５月に逮捕された米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の身柄引き渡しを要請していた。

弁護側は、日本の刑法では「保釈中の失踪」を手助けすることは罪に問われないと主張していたが、裁判所はこの主張を退け、米国務省に引き渡しの判断を委ねた。

検察によると、テイラー容疑者らは逃亡支援のために１３０万ドル以上をゴーン被告やその親族から受け取っていたという。

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2020年09月05日

  日本のプライドを深く傷つけた事件です。行政と司法は別だとしても、ここで協力してくれないのは、同盟国とは言えません。あとは、国務省の判断ですが、やるべきことをやり、万が一にも引き渡しができない状況をつくるべきではありません。日本の外交力も問われるところです。お金を持っていたらなんでもできる、という不公正を正す意義もあります。きちんと日本で裁きを行うべきです。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2020年09月05日

  興味深い、裁判所の「判断」！
  「判断」とは、決定か判決ということか？
  
  日本の刑法を援用した弁護側主張が容れられなかったのは、引き渡すか否かは引き渡し側の国の法律に基づくということだろうか？
  
  また、引き渡しの判断を、裁判所が国務省に委ねるとはどういうことだろうか？引き渡しは法律判断ではないということか？
  
  国際的な法の適用の問題として専門家の意見をお願いしたい。
  
  「犯罪者の逃亡を手助けした容疑者」などと表現する、ロイターにはド素人感満載。
  裁判所が問題としているのは、手続であって実体判断でないからだ。
  裁判所ではない国務省が裁判所の代わりに司法判断ができるわけがなく、国務省の判断は別のモノだ。国務省だよ！
  その判断が何かが興味深い。
• 小山 祐

  運送会社の配車担当

  ・2020年09月05日

  そもそもなぜこの2人は日本と犯罪人引き渡し条約結んでるアメリカにわざわざ帰国したんだ？身柄を拘束されないとタカを括って来たならただのバカだけど。