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ISMを見ても製造業と非製造業を問わず、雇用指数が弱めです。
米国では雇用は景気と一致して動きますが、その米国ですらジョブロスリカバリーとなっているようです。
コロナ前まで異常なほどタイトであった反動が、米国の労働市場で出ているのかもしれません。
記事はネガティブな書きぶりですが、マーケット的には雇用者数、失業率、平均時給いずれも市場予想を上回り、公表直後の反応はポジティブでした。
雇用統計の内容は、市場が想定しているより、これまでのところ労働市場の回復ペースが速いことを示している。ちょっと驚いたのは、国勢調査に政府職員を238千人も雇用していること。10年前の2010年の国勢調査時は225千人くらい臨時雇用していた。10年に1度の全国的な調査なので人手がいるのは分かるが、なんというか米国でも政府部門のIT化というか、効率化は全然進んでいないんだなと感じた。
雇用はほぼ市場予想と一致していたが、失業率は予想9.8%に対して8.4%。
8月末で失業給付期限の特別補助期限が切れて(仕事しているより金額が良かった…)、仕事に戻る人が増えた。
下記の詳細状況を見ると、一時的な失職はジワジワ減り、恒久的な失職者は増えている。大企業のリストラ含めて、所得面(→消費)での影響が気になる。
https://www.bls.gov/news.release/empsit.t11.htm

マーケットの反応は、最初は前日比プラスだがすぐに大きめに下落、寄りから1時間ほどでダウで-2%ほどに。ただこれまで買われまくっていたテック主導の下げという印象。後場には一時プラス圏に戻した。NASDAQは安値では-5%を超えたが、その後戻し-1.26%。
雇用統計というより、これまでの上昇相場への見方の攻防という印象。
米失業率は8.4%になったとはいえ、一時休業などをカウントしないという歪みもあるので、実態は9.1%ということらしい。補助金が止まったことで雇用増の伸びが止まっているというのも気になるところ。