［４日　ロイター］ - 米アップル<AAPL.O>は人権に関する方針を公表し、情報と表現の自由が守られるよう取り組むと表明した。

「われわれは情報が自由にやりとりされる開かれた社会が極めて重要だと考えている。寛容さを推し進める上で最善の方法は、たとえある国の法律に同意しなくても、関与し続けることだと確信している」とした。

アップルは公表した文書について、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づくものと説明した。

アップルは中国当局によるネット検閲を回避できるＶＰＮアプリや、香港のデモ参加者が警察の動きを追跡できるアプリを削除したことで批判を浴びた。