待機児童ゼロの目標達成断念 最少1万2千人も「コロナ影響」

コメント

注目のコメント

• 酒井 崇匡

  博報堂生活総合研究所 上席研究員

  ・2020年09月04日

  新生児数の減少の影響は女性就業率の上昇を差し引いて考える必要があります。また、無償化の影響もあります。ファクトとして、申込者数は過去最高となっています。
  待機児童数が減少しているのは供給が伸びているというのが主要因ですね。
  
  昨年までの推移がこちらです。
  https://resemom.jp/article/img/2019/09/06/52354/242737.html
  また、新生児数の推移はこちらです。
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2020年09月04日

  保育の無償化が始まったことが大きいですが、現場の態勢が追いついているのかは検証が要ります。また今年に入りコロナ対応で現場の負担も増えていると思います。
  
  都市部周辺の自治体では保育所の整備が間に合ってないところもあるようです。タワーマンションが多い中央区や、子ども医療費助成などが手厚い江戸川区などは待機児童が増えているようです。
  
  共働き世帯が増え、経済的にも社会的にも自立したい女性も増えていますので、保育園はまだ足りないというのが現場感だと思います。
  
  育休中の女性が早く復帰したいという思いに応えるためにも施設増設への支援と保育士の育成は急務と考えます。
• 物井 敦史

  Fivestar interactive 執行役員 / クリエイティブディレクター

  ・2020年09月04日

  待機児童カウントの中には、『育休を1年長く取るために入園をわざと落ちる家庭』もカウントされています。
  
  育休期間を1年と定める企業が多いですが、保育園入園タイミングは原則的に4月しかなく、子どもは1月から12月まで生まれるタイミングはバラバラです。
  
  たとえば10月生まれの子どもの場合、本来は1年間の育休が取れるのに、『10月に保育園に入れる』ということが困難なため、『育休を6ヶ月のみとし、4月に入園させ、職場復帰する』もしくは『直近の4月には入園させずに翌年の4月に入園させる、育休期間は18ヶ月』のどちらかを選択する必要があります。
  
  後者の場合、『保育園申請をして落ちてしまった場合のみ育休期間延長を許可する』としている企業も多いため、『申請したけど落ちた』という事実が手続き上必要になります。
  
  待機児童数＝保育園の供給不足数とは単純にならないので注意が必要です。