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注目のコメント
株主総会の電子化が進み、議決権行使は多くの会社で電子投票になっている。
にもかかわらず、プロ投資家である投資ファンドが、議決権行使を行使書に頼っていたのは意外だ。というよりも、呆れる。
郵送には事故のおそれがあることは、公知の事実で、会社にも受託会社にも責任はない。簡易書留などの配達証明が伴うもの以外、郵便局にも責任は問えない。
採決の結果に影響を与えないので、訴えても裁判所に裁量棄却されるのが目に見えている。
どこをどう考えても、投資ファンドに責任がある。
投資家は、こんな素人のようなチョンボをする投資ファンドから資金を引き上げることだ。以前に下記記事で外部調査を求めているなんて話しがあったけど、まさかの郵便の遅延？！
うーん、、、そんなことがあるのか、、、？
※ 東芝の大株主、議決権行使の集計に疑義 外部調査を要求＝書簡
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