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★コロナの影響下だからこそ、ビジネスモデルの転換を

2014年頃から、金融庁が全国的な人口減少に伴う貸出規模の縮小が予測される中で、量的拡大を目指すビジネスモデルは、全体としては長期的に成り立たない可能性を指摘しています。
その上で、これまでの利鞘で稼ぐモデルから、地域における顧客のニーズを捉えた商品・サービスの提供、取引先の事業性評価に基づく融資や本業支援を通して収益を得るビジネスモデルへの転換を求めています(ビジネスモデルの転換がうまくいっている地銀もありますが、苦しんでいる地銀も多い印象です・・・)

特に、コロナの影響により地場の中小企業(地銀にとっての貸出金に占める法人向け融資の割合は約70%)の業績が悪化する中、新たな融資の枠組みを通じて資金繰りを支えることや、融資に留まらない支援(オンライン商談会や情報発信サイト構築などをやられている地銀もいると聞いたことがあります)など、この状況だからこそ、「地域に密着し、地域経済の発展に貢献する」という地銀の役割を、是非期待したいところです。
新型コロナ対応としては、銀行プラス保証協会保証が世界でも最強レベルの中小企業支援を行っているので、発言通り「将来的には」であり、短期的な整理は難しいでしょう。

一方、確かに、足下では保証付制度融資ですら競争が発生しているとされ、早晩何らかの整理は必要でしょう。恐らく地銀のみならず、地域金融機関全体の問題。第二地銀は相当数が減っていますが、殆ど数が減っていない地銀や、その他の中小金融機関も含めた、地域金融のあり方そのものが問われることになると思います。
経済・資本市場目線で一言。
金融緩和も、これまでの金融改革もアベノミクスの流れを組んでいくということに触れていますね。米国ナスダックに比べて割安感もある日本株に対して、注目している海外投資家も少なくない中で、安心材料にはつながりそうですね。

もちろん株高でも失業率もコロナ解雇も懸念される中で、雇用対策じゃ新たに必要でしょうが。
元日銀審議委員の原田さんを彷彿とさせるリフレ的なお考えだと思います。
ベッドラインに詰め込みすぎてミスリードを招きがちですが、要するにアベノミクス路線を踏襲するということを明言したまでと読み解くべきではないでしょうか。
まずは市場へのネガティブインパクトを考慮したのだと考えます。
「銀行が多すぎる」議論は新しい話ではありませんが、国際比較を行うと必ずしも当を得た指摘ではありません。
例えば経済規模(名目GDP)と銀行数の対比を行うと、アメリカの方は5倍以上銀行が多いことが分かります。

銀行というよりは「預金」が多すぎることが、収益性を削る貸し出し獲得競争につながっていると考えるべきでしょう。
アベノミクスを踏襲する、というか、力強く推し進めるということですね。

菅さんは、一斉休校など一部ぶれた安倍さんに対して、信念からアベノミクスを貫き通して実行してきた方ので、アベノミクス色は強まりそうに思います。
そのむかし、都銀の数が多すぎると統合されましたが、企業は、競争がなくなったため借り入れや返済で、きびしい条件をつけられるようになりました。

数の問題ではなく、質の問題を問うべきだと思います。地域に受け入れられなくなった地銀はいずれ淘汰される。
いきなり踏み込んできた印象。「作家の処女作には今後の全てが詰め込まれる」と言われますが、ということは、菅政権で地方銀行再編は間違いなくやりそう。あとはSBI北尾路線がそれを踏まえたものなのか、全く関係ないのか。つい結びつけてしまいます。個人的には関係ないと思いますが。。
銀行の数に最適解はない。現在は「多過ぎる」と言えるだろうが、ではいくつならよいのかという問いには誰も答えられない。
明らかなのは、預金/融資/決済の3機能をセットで持つ今の銀行モデルは、個々の機能がコモディティ化して低価格になってしまったために、小規模ではもはや成立しなくなっていることだ。モデルを維持しようとすると、本部/システム/運用等のコストを大幅に低減する必要があることは明らかで、ふくおかフィナンシャルグループやSBIがその解を提示している。
しかしながら、機能特化で生き残るのは競争的にも経済的にも容易ではない。従って、金融は重要な機能として持ちながらも、周辺のビジネスと組み合わせたより複合的なモデルで収益を上げることを指向することになる。地方銀行で始まった地域商社設立や持株会社化はその線上にあるものだし、いくつかの地銀は脱銀行的なメッセージを発している。
ただ、そうしたトランスフォーメーションを実現できる体力とリソースを備えたところは多くはない。加えて、超低金利で体力が低下しているところに、コロナの影響で信用コストの増加がのしかかる。最適数の議論は置いたとしても、現在の地方銀行がこのまま個別単体で存続することは考えにくいだろう。