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>日本の海外送金のコストは著しく高い。一方でデジタル人民元の場合には海外送金は、コストをほとんどゼロにできる。
日本の企業も海外との取引にデジタル人民元を使う可能性がある。

理屈上はそうですが、これを何の制約もなく認めてしまうと、中国国内の資金を海外に逃すキャピタルフライトに利用されてしまうので、結局、政治的な理由で人民元を海外送金できない(または制限が設けられる)、と思いますが、如何でしょうか?
中国のデジタル通貨DCEPの実証実験にはAlipayやWeChat Payも参加しています。

中央銀行がダイレクトに利用者とつながるのではなく、銀行や金融機関を通じて流通させるインダイレクト方式です。

デジタル通貨を使えるようにするにはインフラが必要。そのインフラになるのが、AlipayやWeChat Payなのです。

Alipayは現在も銀行口座をベースにしていますが、そこは変わらない。今までと違うのは、トークン型のデジタル通貨になるということです。電気や通信状況の悪いところでも使えます。
呉さんのおっしゃるように、国内ではモニタリング強化、海外では人民元の国際化を狙っている気がします。この記事にあるように、アリペイはコストリーダーシップをもっているうえ、信用情報でもマネタイズできているので、これにコスト面で立ち向かうのは簡単ではなさそう。海外展開も、全部が全部デジタル人民元に紐付けなければ容易に受け入れられそうです。

日本の場合、楽天やPayPayがおこなっているように消費者のshare of walletを奪い、LTVを着実に巻き取るしかけを用意できた事業者が決済部分の手数料を漸進的に引き下げていく筋書きだと思います。PayPayの決済手数料の徴求がそろそろはじまるはずですが、PayPayの収益化よりも決済額の成長に軸足をおくと思うのであまり高い水準にはならないと考えています。
デジタル×AIで
取引コストを
ほぼゼロにする。

経済的動機から
他国や企業がデジタル人民元
を使い始める。

これは、
とても強力な誘因を持ってますね。
この連載について
ビジネスの話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート
阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア

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