【猪瀬直樹】「15分」しか議論しない国、日本
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安倍長期政権はコロナ禍のなかであっけなく幕を閉じた。
コロナ禍で、日本人があたりまえのように享受している働き方や人生の楽しみ方、あるいはライフスタイルそのものまでもが翻弄されている。
満員電車による通勤からテレワークへ、教育施設のオンライン化、中央から地方への雇用のシフトなど見えやすいところの動きは始まっている。
だがほんとうに変わるのか、変えられるのか、変わろうとするのなら、この国に本質的に欠けているものが何のかを理解しなければならない。
戦後の日本はアメリカの属国として泰平の世を貪ってきたので、緊急事態に直面した際における覚悟、そういう意識の備えがないのだと思う。
自民党の総裁選びも、野党の党首選びも、これから何か新しいことが始まるかもしれないという未来に対する期待感に乏しい。
僕はNewsPicksパブリッシングからたった一文字のタイトル『公（おおやけ）』という本を出したばかりである。
そのなかで強調したのは、アーティスト、作家、クリエイター、起業家、フリージャーナリストなど「クリエイティブな勇気が危機を乗り越える力になる」ということ、圧倒的に肥大化したがゆえに身動きがとれない行政（官僚機構）にとって代わる公（おおやけ）としての責任をどう引き受けるか、説いてみました。
次期総理大臣は菅さんでもう決まり、です。まったくミステリアスでない結末が見えているゲームが眼前で繰り広げられている。退屈極まりない、と嘆く前に僕はNewsPicksの若い読者に先入観に裏切られるスリルを味あわせてもらえればと期待している。「15分しか議論しない」のなら、どうやって物事を決めるのかというと、一つは前例の踏襲、もう一つは、すでに出そろっている要望のすり合わせですね。
「日本社会はトップダウンではない、ボトムアップで物事を決める」とか「イエ社会、ムラ社会の集合体で、タコツボ化している」「自分のムラの外のことに関心が無く、国全体をどうするか、という構想を持った人間がいない」といったことは、ずいぶんいわれてきたことです。物事を決めるのは、各部署（省庁）から出そろっている要望をすり合わせる、ということであり、すでに要望の出そろった場で、「自分自身の分析と理念に基づくベストの方策」を打ち出して譲らない、などという人間は、よほど空気の読めない、迷惑な人間としか扱われません。
ボトムアップにはボトムアップの良いところがあり、現場の声をよく取り入れる、ということです。近現代には、レーニンや毛沢東といった強力なトップダウンのリーダーシップを発揮できる人物が、現場無視の指示を連発して、数千万人の死者を出した、という例もあります。
ただ、「グローバルな標準に合わせよう」と言っている人たちは、基本的には米国型のトップダウンで物事を決定しよう、ということを意味しており、1900年代からの「政治改革」というのも、米国や英国をモデルに、首相がトップダウンで決定できる政府にしよう、ということでずっとやってきたはずです。しかし、それは根づかずに、今なお各省庁が出してきた要望に、族議員が受けてきた業界の要望をすり合わせて決定している、ということでしょう。
社会というのはそうそう変わらないものです。日本社会がトップダウンに変わろうという圧力が最も強かったのは、1985年から95年くらいでしょう。世界がまだ日本に強い関心を持っており、日本人は何を考えているのか、明確な考えを示せとせっつかれていました。日本に経済力があったためです。
今は、そういう圧力も無くなり、むしろ若い世代ほど、現状肯定以外の意見を出さないようにしているのではないでしょうか。クリエイターといわれる人たちもそうです。もちろん、そうしないと痛い目にあう、ということをよく理解しているからでしょう。それは、プラザ合意後、世界の中では、日本は米国の補完をする以外の役割は持ちえない、と日本人も世界からも結論づけられたことと重なるでしょう。私もメディアに責任があると思います。国民の関心事にしないとまだまだこの国は悪くなる。それはメディアにしかできない。その大きな影響を握っているのは放送局ですが、もう社内力学やの制作能力的に無理なのかもしれない。
2000年代初めに小泉政権は道路公団、郵政事業をはじめ特殊法人改革に切り込んでいった。その下敷きには猪瀬さんの「日本国の研究」や橋本行革の失敗がありました。国民の関心事が国の壮大な無駄の仕組みはけしからん！にあったと思います。でもそのあと安倍さんになってからしりすぼみになってしまった。景気が冷え込んだからです。緊急で重要な問題にだけ取り組めば緊急じゃないけど重要な問題を放置してしまった。
猪瀬さん自体も否定しているけど行政改革と財政改革は狙いは似ていますが、景気に与える影響が違う。景気が冷え込んだから緊縮財政は一時やめよう、というのはわかるけど、行政改革はむしろ景気に良い影響を与える可能性が高い。だからあのまま続ければよかった。でも行政改革、特に民営化は民間に来るのでむしろ活性化する。
アベノミクスは緊急かつ重要な問題である株価を上げること、雇用を生む事、には成功したけど、本当に手をつけなければいけないところにはそれほど切り込めませんでした。
そしてそれは安倍さんの責任だけではなく争点にしてこなかったメディア、特に放送局の責任だと思います。だから国民が無関心になる。
