【塩野誠】デジタル通貨と国家の攻防＃5/6

2020/10/9

「テクノロジーを知らずして、未来を語ることはできない」とよく言われる。しかし、現代は、国際政治への理解なくして未来を語れない時代となった。

ファーウェイやTikTokが米国から追放され「米中新冷戦」とも呼ばれる状況の中、日本はどう振舞うのか。GAFAは政府のように公共性を担う存在になりえるのか。SNSで投票を操作できる世界で、民主主義は成立するのか。

様々な論点を一つの物語として描き出す新刊『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』（塩野誠著）の各章冒頭部分を、お届けする。

通貨は「イカロスの翼」か

2019年６月18日、フェイスブックは暗号通貨「リブラ」構想を発表した。

24億人のユーザを有するフェイスブックが独自の通貨を発行するという発表は、世界中の注目を集めることとなった。なかでも各国政府、規制当局の視線はリブラの動向へと一斉に注がれた。米国、欧州、そして中国からもだ。

フェイスブックを生んだ米国は発表から1ヶ月後の7月16日、リブラ事業の責任者で、元ペイパル社長であるデイビッド・マーカスを上院公聴会に召喚した。公聴会ではリブラに関して個人のプライバシー問題やマネーロンダリングに利用される可能性など、多くの重大な懸念が示された。

公聴会での冒頭陳述を行ったシェロッド・ブラウン上院議員は「フェイスブックは危険である」と述べ、「マーク・ザッカーバーグは、フェイスブックが企業というよりは政府のようになるだろうと言っていた。しかし誰もマーク・ザッカーバーグを選挙で選んではいない」とし、フェイスブックという一企業が、（自分の）銀行と自己の利益のために連邦準備金制度をつくることは「息をのむような傲慢さである」と糾弾した。

続いて米国以外の各国政府も強い批判の声を上げた。2019年9月12日、フランスのブルーノ・ルメール経済・財務大臣はOECD会合の場で、企業によるデジタル通貨は政府の主権を弱体化させるとし、「リブラに関する懸念はすべて深刻なものである。私は明言したい。この状況においてヨーロッパの地でリブラの開発を許可することはできない」と声を上げた。また「（リブラは）世界中に20億人以上の利用者がいる単独のプレイヤーが保有する世界的な通貨になるだろう。国家の通貨主権が脅かされている」と述べた。

営利企業であるフェイスブックが国家の独占する通貨を自ら発行しようとすることは、傲慢なのだろうか。自らのパワーを過信し、太陽に近づき過ぎた者はイカロスのように翼を失ってしまうのだろうか。各国政府がフェイスブックを強く批判するなか、リブラに視線を注ぐもう一つのパワーが動いていた。

2019年7月9日、中国人民銀行の周小川前総裁は、「中国の外国為替管理の改革と発展」という会合に出席していた。周小川はリブラ構想について、「潜在的なリスクを事前に調査できれば、中国にとって大きな利益になる」と指摘し、「将来的には、より国際的でグローバル化した通貨、強い通貨が主要通貨を代替するかもしれない」と語った。リブラの潜在的リスクについて知ること、そしてドル、ユーロ、円といった国際秩序を司る主要通貨を代替する通貨の可能性について中国高官が言及したことは大きな出来事だった。そして1ヶ月後の2019年8月12日、中国人民銀行決済局の穆長春次官は、中国のデジタル人民元は「今にも出てきそうだ（呼之欲出）」と述べた。

世界中で24億人のユーザを持つフェイスブックのリブラ構想は、国家を目覚めさせ、デジタルテクノロジーによる国際金融の新たな世界を予見させるには十分だった。英国の国際政治経済学者スーザン・ストレンジは1998年の著書『マッド・マネー』で「利潤を求めて技術革新は生ずる。しかし利潤は単に経済学だけの問題ではない。技術革新から利潤を得る機会は、何らかの政治的権威によっても与えられ、支えられている」と述べている。フェイスブックという非国家アクターが通貨という主権国家の独占領域に手を伸ばすことは、主権国家からすれば許し難い脅威なのだろうか。

こうした構想自体は以前にも存在した。フリードリヒ・ハイエクは1976年に『貨幣発行自由化論』で、通貨発行は民間に任せ競争させるべきであり、中央銀行は不要だと述べている。

営利企業であるデジタルプラットフォーマーにとって政治的権威は必須なのだろうか。長きにわたって挑戦されることのなかった国家の通貨主権は、リブラ構想によって急激に動き始めることとなった。

※全文公開期間は終了しました

著者：塩野誠

『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』

＊塩野誠氏は、株式会社ニューズピックスの社外取締役です。

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選択しているユーザー

小野展克
名古屋外国語大学教授　世界共生学科長
・2020年10月09日
　安全保障と経済の両面で、米国の覇権国として地位は揺らぎ始めている。自国優先主義を掲げるトランプ大統領の誕生は、その仇花とも言えるだろう。米国の覇権国家としての地位を裏付ける基軸通貨としてのドルも、フェイスブックのデジタル通貨構想であるリブラ、中国が発行を計画しているデジタル人民元という二つの脅威にさらされている。
　野口悠紀雄は「リブラが脅威になるのは、政府や中央銀行が適切な経済政策を行っていないからだ」（文藝春秋オピニオン　2020年論点100「誤った経済政策を矯正するためにリブラ導入が望まれる」）と指摘する。つまり、米政府やＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）が経済政策で失敗し、フェイスブックの方が人々から信頼されれば、米ドルより、リブラが基軸通貨としてグローバルに普及する可能性があると言える。
　こうした構図の上に立って、塩野氏はさらに本質的な問いを発する。「素早く動き破壊する独裁的経営者を持つデジタルプラットフォーマーが国家そのものだったら世界はどうなるのか」。つまり中国が、デジタル化で人民元をバージョンアップした時、基軸通貨が人民元に変わるだけでなく、グローバル経済のプラットフォームが中国にハックされてしまう現実に我々は直面しているのだ。

注目のコメント

北澤直
Coinbase株式会社代表取締役
・2020年10月09日
本章で述べられている暗号通貨（国内法上は暗号資産と呼ぶ）については、私の本業と関わるものであり可能な限りの私見を述べるにとどめるが、同コンセプトと技術の社会的位置付けを的確に論じている。ビットコインがサイファーパンクコミュニティで産声をあげて、いわゆるアーリーアダプターか、さもなくば投機対象という別の文脈で語られていた暗号通貨は、2019年のリブラ発表によってまた別のステージに移ったといえる。リブラの出現からそれ以降に軸を置いて、貨幣論の本質から、信用創造の本源、中央銀行との綱引き、基軸通貨の陣取り合戦としての政治的利用に至るまでをまとめている。さすが著者である。現金融庁長官の氷見野良三氏が、当時金融国際審議官（かつFSBの常設委員会議長）として行ったスピーチで、「リブラは我々全員にとって、鳴り響く目覚し時計のような役割を果たす」と述べたことは記憶に新しい。社会全体として取り組む課題として、このコンセプトや技術が認識されてきたのである。そして、暗号理論を前提とするその技術は、極度に自由主義的な世界の実現が可能な一方で、その性質上、権威主義、管理主義的な為政者のツールにもなり得る。一般公衆が安心・安全にこの恩恵を受けるまでには、マネーロンダリングやセキュリティなどの枠組み、既存の金融システムとの親和性、個人のプライバシーなど複合的な要請を鑑み、「落としどころ」を模索することが急務となっている。そこでは国家レベルでの独断的な枠組みはそぐわず、グローバルな取り組みが期待されている。我が国でも金融庁などがイニシアチブをとって、多方面のステークスホルダーを巻き込んでの動きを進めているが、著者がスタートアップ的な動きを国家的にとっていると評する中国のようなプレイヤーが自国のデジタル通貨を電光石火に推し進めたらどうなるのか。ここ数年の喫緊の課題である。
藤井保文
ビービット「アフターデジタル」著者／ビービット執行役員CCO 兼東アジア営業責任者／エクスペリエンスデザイナー
・2020年10月09日
デジタル通貨に関して、リブラとデジタル人民元の関係性を詳述している文献はさほど多くない。リブラ自体、ユーザ数は多いがマネタイズ方法がほぼ広告しかないFacebookがアリペイやWechat payの成功を見て作り出している側面が強く、だからこそ、プラットフォーマーの常套句ではあるが「今後中国が実行するはず」と言っている。

米中関係が語られる中、ここには奇妙な、プラットフォーマーと中国の協調関係がある。
井上友貴
VISITS Technologies株式会社エグゼクティブディレクター
・2020年10月09日
　課税問題以上に国家がデジタルプラットフォーマーに危機感を覚えたのはデジタル通貨への野望であったのは間違いない。単に利益を隠す小賢しいキツネではなく、国家権力を脅かす反体制派に見えたからだ。
　確かにデジタルジャイアントにしてみれば、「海外送金を手軽に」「口座を持たない貧民にも金融サービスを」というペインを解消するためのイノベーションの活動がその発想の原点であったかもしれない。しかし、国家にしてみればそのインパクトは単なるペインの解消にとどまらず、国家権力の領域に土足で踏み込むように見えただろう。
　リブラの動きを解説しつつ、国際的な政府の反応が解説されており、読み応えのある章となっている。筆者はこの章を読んで、「サピエンス全史（ユヴァル・ノア・ハラリ）」で語られた「サピエンスの統合は貨幣、帝国、宗教によって加速した。特に貨幣制度は、これまで考案されたもののうちで、最も普遍的で、最も効率的な相互信頼の制度である」ことを思い起こした。万国共通認知となっている貨幣の根っこを握ったらさぞ英雄気分が味わえることだろう。しかし、既得権益を持つ国家はその持てる力を注いで阻止しようとするのもまた間違いない。