【塩野誠】GAFA v.s.国家、勝つのはどちらか
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かつて半導体等で中心に世界を席巻した日本企業は、なぜ平成の大敗北を招き、低迷を続けているのか。これは、令和の日本を考える上で重要な問いの一つだろう。塩野氏は、グーグルやアップルなどのデジタルテクノロジー企業が次々と誕生する米国と停滞が続く日本を比較することで、その答えに迫っている。米には、世界各国から優秀な頭脳が集まる大学、そこで起業を目指す若者の野心、そして潤沢に資金を提供すＶＣが織り成すエコシステムがある。塩野氏は、その実像と構造を丹念に解き明かす。グーグルが誕生した1998年、東大卒の就職先上位5社はＮＴＴ、ＮＨＫ、東京三菱銀行、日本興業銀行、住友銀行。優秀な若者が起業を目指す米国と、若者が既存の有名企業にしがみつく日本の対比に、敗因の一つが示されている。２００５年にインターネット関連企業のライブドアがフジテレビの筆頭株主だったニッポン放送を買収し、フジテレビの経営権を奪取しようと試みた時、塩野氏は、ライブドアで買収の実務を担っていた。塩野氏は評論家ではなくビジネスに携わる実務家だけに、分析の視点が常にリアルだ。15年後の今、ネットフリックスによる動画配信などインターネットがテレビを侵食している現状を踏まえた時、ライブドアがフジテレビの経営権を取得していれば日本の何かが変わっていたのではないかと夢想してしまう。
注目のコメント
後進国は必ず先進国から技術移転を行い追い越していく。その結果、覇権国とそれに挑戦する台頭国が戦乱に陥る。これが「トゥキディデスの罠」だ。実際の戦争になるかはともかく、覇権国からパワーを奪うような経済とテクノロジーの変化、そして成長の異なる挑戦者が現れたとき、国家間の激しい争いが起きる。塩野氏は、その豊富なハイテク関連の知識を駆使して現在の米中対立に至る現代史を読み解く。
在米大使館防衛駐在官や海幕指揮通信情報部長などの勤務を通じて、筆者も防衛面における情報通信技術に関わってきた。インターネットを産んだ米国DARPA（国防高等研究計画局）で、人のEmailにハッキングするデモンストレーションを20年前に見せられたことがあるが、当時は豊富な国家予算により新しい軍事技術が開発され、それが民間にスピンオフする最後のころだったといえよう。その後米軍は、逆に民間のハイテクを軍事に利用するスピンオンにシフトしてきたが、本章はそのあたりの歴史も詳細に描かれた労作である。このプロモーション手法はすごいですね。。
無料で全文読めるのもすごいですが、記事の配信と同時に予め準備されたコメントで埋め尽くされているという用意周到感。。笑
絵本や教科書などではネットで無料公開されても、手元に置いて読みたいという需要はあると思いますが、ビジネス書を繰り返して読みたい需要がどれだけあるのか、興味があります。産業界に目を向ければ、米国と中国のサプライチェーンはすでに切り離すことが難しいほどに相互依存している。米国アップル社のiPhone6の部品サプライヤーは中国が349社ともっとも多く、次に日本が139社、米国が60社だ。中国のサプライヤー無くしてはiPhone6を生産することはできないのだ。しかしながら、経済と安全保障が近づくほど、産業界はその影響を無視できず、実務的にも「結局は政治しだい」という状況が生まれ得る。
2000年のITバブルを経て20年、米国のデジタルテクノロジー企業の成功モデルは世界中でテンプレート（雛形）となった。
米国の成功モデルについて考えたい。まず世界各国から優秀な頭脳を引きつける大学の存在。そしてそこで学ぶ野心的な若者がベンチャー企業を起業し、それらを選別したVCが未公開株に投資をする。VCは投資戦略として、将来性があると自らが考える、または皆が考えているテクノロジーのテーマごとに複数のスタートアップ企業に投資し、その中のどれかが成功すれば10倍、100倍のリターンを得られる。VCはその人脈ネットワークからマネジメント人材をスタートアップ企業に紹介し、その人材も株式またはストックオプションによって経済的インセンティブを付与される。
