新着Pick

マイナポイント、経済効果に疑問 5000円還元、大手クレカ不参加

時事ドットコム
マイナンバーカードの所有者に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される政府の「マイナポイント」制度が1日、始まった。ただ、消費者の利用の申し込みは低調。スマートフォン決済アプリや電子マネー事業者の多くが対応する一方、クレジットカードは大手の不参加が目立つ。期待通りの消費押し上げ効果が生まれるか疑問の声もある。 利用者は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を...
80Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
期待された消費押上効果と言いますが、5000円を4000万人に還元ということで、高々2000億円の可処分所得の増加にすぎません。
当然、マイナポイントなくても購入していたものに消費されれば、それは消費押上効果になりませんので、年間240兆円もある家計消費に対する押上効果は2000億円もいかず、誤差の範囲となるでしょう。
国民全員に一律10万円配った12兆円はもとより、消費増税対策のポイント還元7000億円と比べても、5000円ずつ4000万人相手に2000億円というのは金額的にも使途的にも高がしれていますから、日常の普通の支出に埋もれて目に見えるほどの景気浮揚効果が出ないのは、“消費活性化策”と銘打つ総務省も分かっているんじゃないのかな・・・ 敵は本能寺で、狙いはキャッシュレス決済を進めてカネの狙いをガラス張りにすることでしょう、たぶん。「申込者数は1割に満たない」とのことですが、手間暇かけて背番号制に乗りたくないという心理も働いているんじゃないのかな (・・?
マイナンバーによる行政の効率化と公平性の確保は必要なことだと思うけど、強制的にやることへの反発を恐れる限り、普及は遅々として進まないように感じないでもありません (^^;
キャッシュレス決済=スマホ決済というイメージが先行しすぎた結果かもしれない。結果的にクレカ決済のほうがかなり多い現実もある。このあたりは総務省のイメージ戦略が微妙だった気もする。
ーー
カード各社は「5000円の還元額でカードの発行枚数が増えることは考えにくい」(大手)ため距離を置いた。
クレジットカード会社が不参加となった経緯については下記記事が詳しかったです。ご参考まで。
【マイナポイント、クレカ会社が不参加表明 背景に政府との溝】
https://newspicks.com/news/5184619
法律的には、マイナンバーの使用目的は、納税、社会保障、大災害時の措置に限られているので、消費施策に流用するのは違法のおそれがある。

マイナンバーカードによる、行政の効率化ははっきりしない上、国民への直接的メリットは限られていた。だから、マイナポイントという「メリット」を考えついただけ。

マイナポイントは、マイナンバーではなく、マイナンバーカードの普及が目的。
既にマイナンバーカードを持ってる人からすれば、お手軽にお小遣いを貰える優遇策なので、申請が低調な方が「持ってる人」のお得感が増えて良いのでは。

さらに銀行口座と紐づけたらポイント、とか、確定申告をオンラインでやったらポイントとか、気がつくと課税の捕捉制度が高まって増収してポイント費用分を国が取り返していたりして。