マイナポイント、経済効果に疑問 ５０００円還元、大手クレカ不参加

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年09月02日

  期待された消費押上効果と言いますが、5000円を4000万人に還元ということで、高々2000億円の可処分所得の増加にすぎません。
  当然、マイナポイントなくても購入していたものに消費されれば、それは消費押上効果になりませんので、年間240兆円もある家計消費に対する押上効果は2000億円もいかず、誤差の範囲となるでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年09月02日

  国民全員に一律10万円配った12兆円はもとより、消費増税対策のポイント還元7000億円と比べても、5000円ずつ4000万人相手に2000億円というのは金額的にも使途的にも高がしれていますから、日常の普通の支出に埋もれて目に見えるほどの景気浮揚効果が出ないのは、“消費活性化策”と銘打つ総務省も分かっているんじゃないのかな・・・　敵は本能寺で、狙いはキャッシュレス決済を進めてカネの狙いをガラス張りにすることでしょう、たぶん。「申込者数は１割に満たない」とのことですが、手間暇かけて背番号制に乗りたくないという心理も働いているんじゃないのかな　（・・？
  マイナンバーによる行政の効率化と公平性の確保は必要なことだと思うけど、強制的にやることへの反発を恐れる限り、普及は遅々として進まないように感じないでもありません　(^^;
• 太田 幸子

  某省職員

  ・2020年09月02日

  そもそもマイナンバーカードの取得率向上とキャッシュレス決済の普及が政策目的ですから、経済効果に疑問という批判をしてもしょうがないでしょ。