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米FRB、新戦略下で「緩和へのシフト重要」=ブレイナード理事

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  • 米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)

    「新戦略」というか経済構造に変化があったからです。2012年に雇用がよくなったにも関わらずインフレにならなかったわけですが、その原因としてテクノロジーがあげられています。テクノロジーによるデフレ圧力で、Phillips Curve通りにいかない事態、失業率が低くてもインフレにならない構造について、すでに2018年にFRBがリサーチ報告を発表しています。Why Inflation Is So Lowというタイトル。

    https://www.stlouisfed.org/publications/regional-economist/first-quarter-2018/why-inflation-so-low

    すなわち完全雇用で仮に給料が上がったとしても、生産者はテクノロジーのお陰で値段を上げなくてもよかったという話です。それなのに間違ってインフレリスクを恐れて金利をあげたりすると、逆に雇用に悪影響するということですが、ブレイナード理事もふれているように、経済格差に繋がります(マイノリティーが仕事を失う)。その新しい経済構造における新戦略が「平均2%」という事になると思います。

    これが投資家の安心材料になり、今の株高を支えている部分もあると思いますが、同時にSection 13(3)による金融資産の買取は年内にサンセットするというワーニングを出しています。

    https://markets.businessinsider.com/news/stocks/stock-markets-fed-understand-support-programs-backstop-end-indefinitely-kaplan-2020-8-1029462677#

    同時にテック株主に世の中の資産が移行しているという事でもあります。株価みると本当にそうなってますが。


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    ニューヨーク在住ジャーナリスト ジャーナリスト

    新型コロナウィルスの経済に対する影響が向こう数カ月しており、金融政策の新の展開は、11月の大統領選挙の後になると言うことがわかります。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    ブレイナード氏はFEDの中でもハト派で知られ、民主党政権になった場合の議長候補です


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