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燃料油の流出事故の場合、2008年のバンカー条約で汚染被害の賠償責任は船の所有者が負うこと、ただしその額には限度があることが定められています(タンカーの積み荷としての油流出については、船主の責任を超える範囲の損害は国際油濁基金が補償する枠組みがありますが、燃料油についてはこうした基金がないようです)。
この記事の「日本側」が政府を指すのか会社を指すのか定かではありませんが、仮に前者だとすると、油濁の直接的な損害補償としてよりも、漁業被害の回復のための「支援」としての位置づけなのかもしれません。
請求の話は、このニュースで初めて知った(他の報道は見つけていない)。まあ、問題は、日本政府が8月9日まで、すなわちモーリシャス当局の要請があってから専門家を派遣するまで、何もしなかったことだろう。たしかに、パナマ船籍だし、乗組員に日本人は一人もいなかったが……。
日本側とは、具体的に船主なのか、日本政府なのかがはっきりしない記事ですね。

船主責任制限条約があるのは船主であり、一義的な責任は船主かと思います。
ですから、日本政府がモーリシャス政府に法的な責任がある訳ではないと理解しています。
あとは、人道的支援として、日本政府がどう判断するのか?だと理解しています。
今、JICAが支援隊を出していますよね。
長鋪汽船に請求するのが当然ですわな