コロナ解雇、8月末で5万人超に 非正規中心、増加止まらず
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GDPは日本国内で人々が働いて生み出すモノやサービスの価値。４－６月期のGDPが前年の５５２兆円から年間に直すと５０６兆円まで一気に落ちましたから、極めて乱暴な見方をすると、６７００万人いる就業者のうち５００万人程度は仕事が無くなって不思議はないわけで、４月に一気に４百万人ほど膨らんだ休業者と爾来これまでに９０万人ほど減った就業者を合せると、妙に数字が符合します。活動自粛が緩んだのと解雇・雇い止めに移ったのとで足元の休業者は減っていますが、このまま経済活動の停滞が長引けば、仕事が足りない人達の解雇・雇い止めが今後も続くことは避けられません。
「事業所の報告に基づく」コロナ関連の解雇・雇い止めが実数より遥かに少ないだろうことは多分厚労省自身も分かっているでしょう。とはいえコロナ関連とはっきりしている解雇・雇い止めが「おおむね1カ月に1万人のペースで増えている」のは、経済活動自粛の負の影響が時の経過と共にじわじわ浸透して行くことを如実に表す、重要な指標として意味を持つように思います。最初に強く影響が及ぶのは人員調整が比較的容易な非正規ですが、時間の経過とともに正社員への影響も強まりそう。今後の動きが気になります。ちなみに、本日７月分の労働力調査が出ましたので、完全失業者数でみると、昨年末から４４万人の増加となっています。
なお、前月からは２万人の増加です。
コロナ解雇の数字が一部しか見ていないことがよくわかるでしょう。だいたいグローバルに４〜５月が景気の底で、そこからは持ち直してますが、コロナ前に比べて景気は全く戻っていません。
その水準に合わせて雇用が調整されるわけですから、景気の戻りの見合いが弱ければ、雇用はどんどん失われるわけです。
首相辞任で、あれだけコロナで自粛を煽っていた人々の関心も移っているようですが、経済活動の再開を加速させない限り、雇用はどんどん失われることになります。まさに社会危機です。
