消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか

コメント

注目のコメント

• 阿部 務

  某上場企業 内部統制部門 部長

  ・2020年09月01日

  ＞しかし、安倍首相が辞意を表明した今、次期首相が消費減税を決断するとなれば、安倍政権を真っ向から否定することになる。
  
  ＞そのうえ、消費減税に踏み切るのならば、安倍政権において消費税を財源として充実させた社会保障や教育無償化について、その財源に穴が開くことに何らかの対応策が問われることとなる。それは、充実させた社会保障や教育無償化の一部をやめるのか。それとも別の財源を見いだすのか、または借金で穴埋めするのかだ。
  
  ＞消費減税で穴が開いた財源を示せなければ、野党ならいざ知らず、政権与党として無責任との批判にさらされる。さらに、いったん引き下げた消費税率を元に戻すのはその先となる。次期政権が短命政権でなければ、消費税率を元に戻す任務も担わなければならないだろう。
  
  
  この記事は、消費税減税＝政府の財政減少という大前提に立っているが、その大前提が間違っているかもしれないことに着目していない時点で私とは意見が異なります。
  
  消費税を無くすことで経済活性化が出来て、法人税などの他の税収や社会保険料収入が増えて、結果として政府の財政には行って来いで影響しないという可能性を検討すべきじゃないだろうか。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2020年09月05日

  安倍内閣は、消費増税するためにできた政権でなかったが、消費税率を10％まで引き上げた内閣として歴史に名を残すこととなった。
  その後を襲う次期政権ではどうなるか。