[ウィーン 31日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は31日、新型コロナウイルス禍からの脱却に向け、各国政府は支援基金への投資を巡ってより選択的になる必要があるとの見解を示した。支援の恩恵がどこに向かうのかなどを見極める必要があるとした。

さらに、国民の信認失墜を回避するため、公的調達における透明性と競争を確実にする必要があると述べた。

専務理事はまた、これまでに100カ国以上がIMFの緊急融資を要請したとし、2700億ドルの拠出を確約したことを明らかにした。