［ベルリン　３１日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３１日に発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比０．１％低下した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策の一環として政府が実施した付加価値税率（ＶＡＴ）の引き下げを反映し、２０１６年５月以来、初めて低下した。

連邦統計庁は「インフレ率に影響を及ぼした要因の１つとして、７月１日に施行された付加価値税率の引き下げが挙げられる」とした。

前月比では０．２％低下。ロイターがまとめた予想は前年比、前月比ともに変わらずだった。

連邦政府は７月１日、コロナ経済対策の一環として、食品に対するＶＡＴを１９％から１６％に、他の品目を７％から５％にそれぞれ引き下げた。同措置は１２月末まで維持される。ＶＡＴ引き下げに伴う連邦政府が負担するコストは最大２００億ユーロ（２４０億ドル）の見通し。

ＩＮＧエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は、金融および財政刺激がいずれインフレ圧力押上げに寄与するとしつつも、独ＣＰＩ統計は「足元、明らかにインフレよりもデフレが喫緊の課題であることを示唆した」と指摘した。