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その背景には、「地域の人材」というテーマに着手してきた事が根強いと思います。地域の人材を育てなければ、地方創生などありえない、という意気込みやミッションは、この会社には、地方創生云々で行政マネーが出回る前から、ずっとありました。
また、経営陣の危機管理の意識の高さなのかなあと思います。農業や一次産業への投資や、地域にどんどん現場の人材を作り出し、いざと言う時、つまり大震災や自然災害などの予測不可能な事態にも、会社として雇用したものを守り対応していく思想があるのでは無いかなと推測します。
このようなシステム思考での危機管理ができる会社の価値は、こう言う事態になった時に即座に動きを作り出し、リスクヘッジに乗り出すことができ、今後上がっていくと思います。
経営陣の思想の深さに天晴れです。
また全然別な視点になると思うのですが、日本の地域経済の衰退は今後ますます大きな問題になります。今回の南部さんの出身が兵庫県だから、といったように、縁のあるところへ本社を移転するという流れを作る、というのは自治体側の誘致戦略という観点からも大事なことのように思います。
そしてその移転先に選ばれたのが神奈川県の山北町。当時周囲にほとんど人家のない自然豊かな場所でありながら、東名高速道路で東京までの直結で行けるという利便性が評価され、第一生命はこの地に地上18階、地下2階の大型高層ビルを建設しました。
そして本社従業員の55%にあたる約1650人の本社社員が家族とともに山北に転居したのです。
この大規模な移転は日本一の引越しとして大変有名になり、当時の地方分散の流れに沿う先進的な試みとして社会的に高い評価を受けたといいます。
しかし東京一極集中が進む中、従業員の評判は決して良いものではありませんでした。そうした不満の声に押されるように徐々に本社機能は東京に逆戻りする一方、関連子会社群のオフィスの色を強めて行きます。
そして本社移転から40年後の2011年、遂に全機能が東京に戻されて山間の高層ビルは他社に売却されたのでした。
第一生命の移転から50年。
現在の本社が呉服橋再開発計画により取り壊しとなり移転を強いられているという事情があるとはいえ、今回のパソナの決定はやはりこれほどの規模の会社が、というある種の驚きがあります。
果たしてポストコロナの新たな働き方が定着し、新たな企業本社のあり方として成功できるか、あるいは50年前の第一生命と同じ轍を踏むのか、非常に興味深いところですね。
これから入社・転職する方はともかく、そうではない方が引っ越すのは、一時的な赴任ではないし、人生にとっての一大意思決定。リモートでの勤務もあっても、記事を読む限り全員がそうできるわけでもなさそう。だったら実質「本社なし」と銘打った方が広報的にインパクトがある。そうすると、退職する人も出てきそう。
本社移転の際に、さまざまな理由で引っ越せない場合の人事の裁判例とかが気になる…
攻めますね。どうなっていくんだろう。。
約1200人とその家族が淡路島(もしくはその周辺)に移住するとなると、一気に淡路島が活気づくような気がします。
ただ、単身で赴任する人もたくさんいそうで・・・それが気がかりです。
パソナは既に、淡路島の各所に施設を設けているので、予定の行動なのだろう。
人材の流動化や非正規化を推奨しているパソナならやりかねない。
役員会もリモートでやれば、役員が淡路島にすむ必要はない。
行政と大学などとも連携してやられると面白くなると思います。
話題作りもうまい会社なので、いろいろ狙いはあると思います。
場合によっては東京に戻すこともあるでしょうし、ひとまず試してみるのではないでしょうか。