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金融庁が銀行を通じた経済政策に力を入れるのは、現実性、即効性、コントロール性からみて合理的な判断。

・地場企業・地域経済から大企業まで、経済を幅広く支えているのは結局、銀行・地銀
・銀行は地域の人材の宝庫にもなっている
・所管官庁としても、銀行は(直接金融と比較して)コントロールしやすい

他方、メインバンク制の下、他の選択肢が無く、既存のメインバンクに生殺与奪を握られている状態を更に強化していく(銀行が金貸し以外の点でも更に経営への影響力を深めていく)というのは、将来的に見ても不健全。

小さな地場企業ならまだしも、中小とは言えない上場企業の資金調達チャネルも実質銀行のみ、という状態を変えていく(直接金融の選択肢の幅を広げていく)というのも、金融庁が中長期的に取り組んでいくべき重要課題と思います。
金融庁が新しい行政方針を発表。7月に就任した氷見野良三長官の下で初となる行政方針ですね。