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店側の収益で見ると、「既存店舗の完全片手間OKレベル」か「PM手数料に合わせた専門厨房」での展開が良いです。PMで見ると、1時間平均3件以上は受注できる配送密度と将来的な脱マンパワー配達は重要になってきます。
山手さんご指摘の通り、フードデリバリーやグローサリーデリバリーが、他のECと比べてEC化率が進んでいない背景として、1回の配送の単価や粗利にしめる輸送コストの比率の高さがあります。家電やアパレルは単価が高い・粗利が高いので、1回の配送コストである300-1000円(配送密度や緊急性による)を十分カバーできるので立ち上げしやすい。他方単価や粗利の小さいフードデリバリーやグローサリーデリバリーは配送やそのほかのECオペレーションコストをカバーするのが難しく、結果、単価を店頭よりあげる and/or 配送フィーを取る、という選択となり、なかなか価格sensitiveな顧客に使われないという悪循環がおきてきていました。
なので、配送密度の確保などにより徹底したSCMコスト削減のためのシステム投資 & 顧客向けのサービスの利便性の徹底した追求による顧客価値向上の両方を本気で取り組んでいくことが、このEC化率向上の一丁目一番地になると信じています(そしてグローサリーの方は弊社絶賛取り組み中です)。
NewsPicksのフードデリバリー特集に触発され、記事を書いてみました。
非常に便利なのですが、オンライン化が先行している分野(家電やファッション)ではオンライン販売価格が店頭価格と同期化されているのに対して、フードデリバリーの価格はプレミアム設定となっていることが最大の課題と感じます。
フードデリバリー企業に対する手数料負担が原因とされますが、果たしてそうなのでしょうか。私は少し違う見方をしています。
山田さんがコメントされている通り、対単価での配送コスト比率がまず大きいと感じる。あとは、料理なので適時性など輸送にかかる要件がより厳しい(ただ再配達リスクはほぼない、はず)。
記事の山手さんの視点や堀部さんのコメントが、たしかにと感じ、そのビジネスモデルに特化した社内構造(KPI)なのか、既存ビジネスに少しでも上乗せがあればと取り組むのか。会社によってデリバリーをどう位置付けるかによって変わりそう。
事務用品、文房具、書籍等のEC化率は30~40%。アパレルは14%。飲食・テイクアウトは1.4%。「フードデリバリーの伸びしろは大きい。」そう思います。が、まだ高い。客・店の双方が納得のいく価格帯に収まってくれないかな。
夢の街創造委員会株式会社(ゆめのまちそうぞういいんかい、英語: Yume No Machi Souzou Iinkai Co., Ltd.)は、ウェブサイトを介して主に食事などの宅配サービスを行う企業。JASDAQ上場企業。日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」を運営する。 ウィキペディア
時価総額
2,616 億円

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