この20年のビル・ゲイツは、マイクロソフトの最高経営責任者（CEO）、チーフソフトウェアアーキテクト、会長など、富と名誉を与えてくれた役割からは手を引き、ビル&メリンダ・ゲイツ財団に頭脳と情熱を注ぎ続けてきた。収支報告や反トラスト公聴会の場から退く代わりに、感染症の根絶や二酸化炭素（CO2）削減の指標達成に取り組むようになったのだ。
今年になってマイクロソフトの取締役からも退任したゲイツに対しては、誰もが独禁法違反で議会に証人喚問された4大テック企業（GAFA）のCEOを嬉々として追求するのではないかと思ったことだろう。
しかし、わたしたちの多くにとってそうであるように、ゲイツにとっても2020年は異例の年となった。当初から新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への準備不足に警鐘を鳴らしていた彼は、自らの財団がワクチン、治療、検査に莫大な出資をしたことで、最も信頼できる人物のひとりに躍り出たのである。
ゲイツはまた、米国で流布されている数々のデマの標的にもなった。ワクチンを接種した人にマイクロチップを埋め込む計画を立てているとして、一部の人から非難されたのだ。当然のことながら、そんな話は偽情報である。
わたしが初めてゲイツにインタヴューしたのは1983年のことで、彼とはそれ以来、数え切れないほどの対談を重ねてきた。彼はわたしを怒鳴りつけることもあったし（最初のころによくあった）、笑わせてくれることもあった（後年になってから増えた）。
だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るう今年ほど、彼との対談を楽しみにしたことはなかった。今回のゲイツへのインタヴューは8月5日のことで、当然ながらリモートでのやり取りだ。
米国の感染症対策の失敗、友人であるマーク・ザッカーバーグのソーシャルネットワークに対する問題点、そしてわたしたちがこの混乱から抜け出す上で役立つ可能性のあるイノヴェイションについて話し合ったが、ゲイツは期待を裏切らなかった。
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──何年も前から世界的なパンデミックについて警鐘を鳴らされてきました。その予測の通りのことが起きてしまったいま、米国の対策の成果に失望はありますか？
はい。3つの時期に分けた場合に、そのどれに対しても失望を感じています。まず、2015年から今回のパンデミックが被害を及ぼすまでの期間です。もしこの時期に、診断・治療・ワクチンの体制を強化していれば、もし重要な対策手順を理解するためのシミュレーションを実施していれば、被害は大幅に軽減されていたはずです。
それから、パンデミックの最初の数カ月の期間です。米国では民間の検査会社による検査の承認のハードルが上げられました。また、疾病管理予防センター（CDC）は当初、まともに機能しない検査を少数実施するにとどまっていたにもかかわらず、民間の検査を阻んでいました。渡航禁止令の発動は遅きに失し、対象の範囲も狭すぎ、実効性は限定的でした。その後、感染初期の数カ月を経て、ようやくマスクに感染を抑制する効果があること、そしてリーダーシップが重要であることに気づき始めました。
──失望されていることはわかりました。何か驚きはありますか？
米国の状況には驚いています。なぜなら米国のCDCは、世界で最も有能な大勢の疫学者を擁しているからです。こうした有能な人々には、もっといい働きぶりを期待していました。このような事態では、ホワイトハウスやアンソニー・ファウチ［編註：米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長］ではなく、CDCが前面に出てくるものですから。
ところが、こうした人たちは感染症対策の顔にはなりませんでした。CDCは人々をパニックに陥れることなく、冷静にコミュニケーションし、ことの重大性を周知できる能力をもっているはずです。しかし、CDCの人々は基本的に最初から口止めされていました。CDCに電話すると、ホワイトハウスに何度も相談する必要があると言われたのです。
CDCの人たちは、いまではこう言ってきます。「ご存じのように、わたしたちは検査で素晴らしい仕事をしています。あなたとは話したくありません」とね。非常にシンプルな取り組みで体制を大きく改善できる提案でさえも、興味をもとうとはしません。現行の体制が不完全だと認めることになるからです。
──それは関係機関の失態だと思いますか？ それともホワイトハウスの失策だと思いますか？
いずれ事後調査できるときが来ます。いまはまだパンデミックが続いており、わたしたちはその対策に焦点を当てるべきです。米国政府は3月以降、CDCが“仕事”をすることを許しませんでした。当初はCDCにも行動の余地はありましたが、政府がそれを禁止したのです。
米国とほかの国との違いは、感染当初の期間ではなく、そのあとの期間にあります。経済の再開、マスクに関するリーダーシップなど、この期間に噴出した問題はCDCの責任ではありません。CDCの人々は経済の再開に反対し、リーダーこそが率先してマスクを着用すべきであると主張していました。4月以降のCDCの仕事ぶりは素晴らしかったと思いますが、わたしたちはその恩恵を受けられないでいるのです。
──現時点で、事態を楽観視していますか？
はい。何兆ドルもの経済的損失と多額の負債が生じたことは認めざるを得ませんが、診断の拡大や新しい治療法、そしてワクチンに関するイノヴェイションが次々に控えているのはとても素晴らしいことです。このことから、先進国では概ね2021年末までに、世界全体では2022年末までに、この感染症を収束させられるとみています。いま進められている大規模なイノヴェイションのおかげです。
マラリアやポリオ、HIV、そして大小さまざまな国の負債と不安定な情勢に見られるように、このような事態から回復するには何年もの歳月がかかります。感染症が収束しても、2020年の年初の状態まで回復するには数年はかかるでしょう。第一次世界大戦や第二次世界大戦に匹敵するものではありませんが、秩序体制への悪影響としては、同程度の規模になります。
──これほど回復に時間がかかるという話に対して素晴らしいと思えるようになるとは、3月の時点では想像もつきませんでしたね。
技術革新がなければ、見通しはさらに暗かったでしょう。このパンデミックが5年間は続き、自然免疫が唯一の希望になるという最悪の事態に頭を悩ませる必要がないのは、技術革新のおかげなのです。
──ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が出資しているワクチンの話をしましょう。比較的短時間でかたちになりつつある、安全で効果的なワクチンはありますか？
感染症が流行する前から、わたしたちは製薬会社のモデルナ、ファイザーとBioNTech、CureVacなどによるRNAワクチンには大きな可能性を感じていました。現時点では製造方法や生産拡充の難しさから、効果があったとしても主に先進国で役立てられる可能性が高いです。これらの製品は、世界全体を対象とする低コストで拡大可能なソリューションにはなりません。その点では、アストラゼネカやジョンソン・エンド・ジョンソンが注目されます。
この感染症は、動物実験のデータと第I相臨床試験のデータの両方の側面から見て、ワクチンによる予防が可能であるように思えます。それでもまだ疑問は残っています。それなりにいい結果になるとは思いますが、効果の持続時間や高齢者への有効性を把握するには、しばらく時間がかかるでしょう。
大規模な第III相試験では、副作用を洗い出さなければなりません。しかし、その後も観察を繰り返し、ワクチンとの相互作用を通じて悪影響を及ぼす可能性のある自己免疫疾患や各種疾病の有無を確認する必要があります。
──ワクチン開発を急ぐなかで、安全性と有効性に欠けた製品が承認されることについて懸念はありますか？
はい。中国とロシアは開発を急ピッチで進めています。世界のどこかで、規制当局による十分な審査を受けていないワクチンが、大勢の患者に接種されることになるでしょう。副作用を調べるだけでも必ず３～４カ月分の第III相データが必要になります。
米食品医薬品局（FDA）は、少なくともいまのところ有効性の証明を求めるという賢明な方針をとっています。これまでのところ政治的な圧力にもかかわらず、FDAは非常にプロフェッショナルに振る舞っています。圧力があったとしても、担当者らはそれにノーを突きつけ、許容しない姿勢をとっているのです。
皮肉なことに、当の大統領はワクチンに対して懐疑的です。大統領とミーティングをするたびに、こう言われるのです。「わたしはワクチンについては半信半疑です。ロバート・ケネディ・ジュニアという男［編註：1963年に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の甥で、68年に暗殺されたロバート・F・ケネディの息子］はワクチンに反対で、ワクチンについて驚くべき情報を広めています。ぜひ彼に会ってみてほしいです」
──ケネディ・ジュニアといえば、あなたがワクチンを使って人にチップを埋め込んでいるという話をしていませんでしたか？
はい、その通りです。彼、（大統領の元側近の）ロジャー・ストーン、そして（FOXニュースのキャスターの）ローラ・イングラハムの3人です。「多くの人がX、Y、Zと言っているのを聞いた」と言って噂を広めるのが彼らの手口です。トランプもよくやるのですが、そうやってあとで自分の関与を否定できるようにしているわけです。
それはそうと、（米国立衛生研究所長の）フランシス・コリンズとトニー・ファウチ、そしてわたしが出席を求められた会議に参加したのですが、彼らは何のデータも持ち合わせていませんでした。わたしたちが「ちょっと待ってください、それは本当のデータではありません」と指摘すると、彼らは「いいですか、トランプがおとなしく聞けと言っているのです。とにかく黙って聞いてください」と、口をとがらせます。いま大統領はワクチンをある程度は活用しようとしていますが、なんとも皮肉な話です。
──会議でデマを聞かされ、大統領に黙れと圧力をかけられたとき、どのように感じましたか？
ちょっと不思議な体験でした。大統領に直接お会いしたのは2018年3月が最後です。いつでも感染症について話をする用意があることは、はっきり伝えてあります。
デビー・バークス［編註：米政府で新型コロナウイルス対策を担当するデボラ・バークス調整官］や（副大統領のマイク・）ペンス、（財務長官のスティーヴン・）ムニューシン、（国務長官のマイク・）ポンペオとも話をして、特に発展途上国のワクチン調達へ向けた資金提供において米国が存在感を示しているのか、という問題点について話題にしました。多くの会議が開かれてきましたが、米国政府の参加を実現するには至っていません。
ワクチンメーカーに対しては、数十億回分のワクチン製造に向けて工場の増設を指示し、さらに最低限の価格でそのワクチンを購入するための調達資金があることを伝えられるようにすることが、とても重要です。このため今回の補正予算案では、ワクチンの調達に向けて「ワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）」に40億ドルを、また治療法の確立に向けてグローバルファンドに40億ドルを調達できるよう、できる限りの人に呼びかけています。
これは法案の予算規模の1パーセント未満ですが、命を救い、日常を取り戻すという観点からは、その1パーセント未満が最も重要な働きをするのです。もちろん法案に盛り込むことができれば、の話ですが（後編に続く）。
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TEXT BY STEVEN LEVY