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アベノミクスが後半失速した理由は色々ありますが、特に目立つのが大きく2つと認識しています。一つは財政出動を財務省が拒んだこと。マスコミや御用学者を使って「日本の借金が〜」といういつもの議論で、第二の矢が不発でした。(この理屈は記事内のIMFのレポートが出てからダンマリになりました)

そして、もう一点は消費増税。なぜ経済を加熱させなければいけない時に消費を思いっきり冷やす政策を実行したのか。「社会保障の財源が〜」と、これまた定番の言い回しで擁護されますが、蓋を開けて見れば、増税分はなんてことはない、国債の返済に当てられている始末。

結局、日本の経済より自分たちの縄張りを優先する財務省に配慮した結果、中途半端になってしまった感があり、残念でしかありません。
典型的な海外の主流派経済学者のお考えだと思います。
ただ、これが日本では主流派ではないことに経済政策のガラパゴス化を実感します。
任期5年の総裁の政策運営を取り上げて以下のような批判はどうなのかな・・・と思いました。また、本質的に白川体制も黒田体制も「JGBを沢山買う」という意味ではやっていることは同じであり、コミュニケーション手法の差と海外経済環境の格差が両体制のイメージを分けたというのが私の基本認識です。FRBが正常化プロセスに着手し、欧州債務危機が終息したのが概ね2013年でした。黒田体制はそこから始まった体制でもあります。

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私は少し彼を批判しすぎたかもしれませんが、白川さんが金融緩和を諦めるのが早すぎたので、日本経済沈滞の20年が国民を苦しめたので
金融・財政政策以外の観点から、1点。
冒頭の為替・日経平均のグラフを見ていただきたい。16年末までは為替と株価がほぼ逆相関。一方でその後は為替がジワジワ円高に推移しながら、株価もジワジワ上がっていった。この期間、PERは減少基調にあった。なにかというと日本企業の業績がちゃんと改善していた。
これは、スチュワードシップコードによって、企業経営者が資本効率・配分を意識せざるを得なくなったことも大きく影響していると思う。自分の首が危なくなったわけで。でもこういうことが効果が出てくるには数年かかる。個人的にはこの転換は、企業経営にとって極めて大きいと思っているし、累積的に効果が出るもの。
印象的な一節。
経済学と経済政策の違いを
噛みしめさせて頂いた。

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私は、例えば「賃金は価格のメカニズムに任せておけばいい、業績が悪くなって責任をとるのは例えばトヨタなのだから」という経済学者的なことを言った時、安倍総理は「それは日本の社会でそれをやっていいのか」「日本経済が力強く伸びていくためには、賃上げも国内投資もしない企業を是正するのが政治なのだ」という議論をされました。
安倍首相最大のヒット人事は浜田教授、管官房長官、黒田日銀総裁です。次の政権は誰の理論をブレーンとして重用するか?
大内さんのコメントに集約されていると思います。

財務省は解体して、歳入庁を創設しましょう。
この連載について
8月28日、安倍晋三首相が辞意を表明した。2012年から続いた長期政権の終わりは、政治の世界のみならず、経済や外交など、様々な領域で大きな変化をもたらすことになる。11月に米大統領選も控え世界が転換期を迎える中、これから日本はどう舵取りをしていくべきなのか。安倍政権の8年間を振り返りつつ、これからの日本を占っていく。