日銀、デジタル通貨本気　担当部門にエース級　表向きは「発行計画なし」

　日銀が、デジタル通貨の担当部門にエース級の人材を次々と投入している。新型コロナウイルスの感染拡大で、中央銀行がデジタル通貨を発行する時代が予想より早く訪れる可能性が浮上しているためだ。日銀は表向き「現時点で発行計画はない」との基本姿勢を変えていないが、布陣を強化し準備を急ぐ。

　日銀は今夏の人事異動で、デジタル通貨を担当する決済機構局の局長に前調査統計局長の神山一成氏（１９９０年入行）を起用した。神山氏は、２０１１年７月～１３年６月に日銀の金融政策を事務方として支える企画局の政策企画課長を務めた。白川方明前総裁時代に決まった２％の物価安定目標や、黒田東彦総裁の下で始まった「異次元金融緩和」の導入を支えた。１９年８月に調査統計局長に就任。同局長は経済分析を担当し４年程度務めるケースが多く、１年で交代するのは異例だ。

　決済機構局に新設された「デジタル通貨グループ」のトップには、同局ナンバー２の審議役である奥野聡雄（あきお）氏（９３年入行）が就いた。グループ長には企画役が就くのが通例。格上の審議役が就くのは珍しく、日銀の“本気度”が示された形だ。奥野氏も神山氏と同じく政策企画課長の経験がある。