米Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、ダウ年初来プラス回復 ハイテク主導
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WorkdayがEarningsのあと12%＋で、CRMに続いてやはりクラウドが凄いですね。全体的には先日のFRBの発表もあり、ワクチン期待のなかで、コロナ感染の数字にいちいち反応しなくなった点も大きいと思います。
さらに７月の消費もなんとかなり、昨日共和党大会が終わりましたが、一時に比べてトランプ大統領の再選の可能性が高くなったというものあるのかも知れません。そして、チャイナ・リスクであったTik Tokも、Microsoftに援護する形でWalmartまで参戦し、Oracleのオファーもありますが、決まりそうな感じになってきたので緩和された感じではあります。
気になるのは追加失業給付がストップした8月からの消費と雇用ですが、例えばMGMが1万8千人もレイオフするニュースがありました（それでMGM株は４％以上もあがりました）。エアラインなどもレイオフしていますが、今後、全体的な雇用の数字にどのように影響するのか気になるところです。
また昨日CNBCのインタビューで、ダラスFRBのKaplan氏が、Corporate Bondsなどを買っているSec. 13(3) 支援プログラムは、確実に年内にサンセットするので市場はその予定をしておかないといけない、とワーニングしていました。
https://www.youtube.com/watch?v=hT7Vd0C4euoセールスフォースに続きワークデイの決算も好調だったことで、この2社以外のAdobeやサービスナウなどB to BのSaaSの大手も軒並み最高値を更新。それを支えるクラウドプラットフォーマー3社も揃って最高値圏。データの世紀のインフラは米国メガテックが独占 #米株
米国株式相場は、3日続伸。
昨日も市場では複数の買い要因が相場を先導しました。
(1) FRBは27日、米国の完全雇用を復活させルため、インフレ率が目標値の2％上回ることを許容する新たな政策方針 ( 平均インフレ率目標) を発表しました。昨日の市場は前日に引き続きFRBの長期化するゼロ金利政策姿勢が投資家の安心感につながりました。
「平均インフレ率目標」では、インフレ率が「一時的に」２％を上回ること( 具体的には2.25-2.50％まで )を容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を目的とします。そして、その目的達成の為に、雇用増の副作用としてのインフレ上昇を容認するというもので、少なくとも2022年末まで、場合によっては2023年まで、この「平均2％目標」の枠組みでは引き締めに転換できない可能性があります。
但し、注意すべきは、「 その適用期間は定性的な議論に基づいて決まる。」とパウエルFRB議長が説明していることです。「 定性的な議論 」とは、物価動向を見て、皆んなで話し合い、「 これはまずいな！ 」と思いましたら、FRBは躊躇なく金融引き締めに動くということなのです。つまり、物価動向を評価する際に平均インフレ率の概念を導入しても、状況に応じてそれは反故にされる可能性を示唆しているのです。
市場予想では、米国経済回復の形は、V字ではなくナイキのロゴマークのような形になるとみており、2020年末時点の失業率は約9％になり、来年の米国経済は３％のプラス成長を回復するとしながらも、失業率は2021年末時点でも７％前後に高止まりするとの見方を示してますから、暫くは政策の180度転換は無さそうです。
(2) コロナワクチン関係では、短時間で結果が判明するコロナ検査キット販売承認されたことや、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発するコロナウイルスのワクチン候補について臨床試験（治験）を拡大させ、第2段階治験をスペイン、オランダ、ドイツでも来週から開始すると発表しました。
(3) 経済指標では、米実質GDP（国内総生産）の約7割を占める個人消費の好調さを示す経済指標が発表されました。( 7月個人消費支出は前月比1.9％増と市場予想を上回る。米ミシガン大学が発表した8月消費者景況感指数の確報値も74.1と72.8から上方修正される。）
