マイナポイント、クレカ会社が不参加表明 背景に政府との溝
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年会費無料のカードも多くリボ払いも人気無いのに何故かポイントがもらえる不思議の国ニッポンも、そのポイント原資は割高な店舗手数料にもそれなりに依存しているわけです。
政府が自ら旗を振りポイント還元を大盤振る舞いする一方で、国民がポイント慣れした辺りで店舗手数料を槍玉に挙げるのはカード会社でなくともいやそれ物事の進め方として段取り悪くね? とは言いたくなりそう。
ポイント還元は基本的にはコストです。そもそも小規模事業者にカード決済が普及しない理由の一つがコストだったのに、短期的にコストを上乗せするような施策で普及を推進して本当に中長期的に継続可能な形で定着するのか、ポイント還元という飛び道具がキャッシュレス化を進めるのに筋の良いやり方だったのかは問われてよいと思います。
他方で店舗手数料の公開、特に内訳の公開はすべきだと思います。「欧州では0.2%や0.3%」という数字も散見されますが、これはアクワイアラがカードのイシュアに支払うインターチェンジフィーで店舗が実際支払う手数料と直接比較できる数字ではありません(店舗手数料はこれらよりずっと高い)。
ただ日本ではインターチェンジフィーが公開されていないためコスト構造の議論や国際比較がとても難しくなっているのも事実です。CAFISや銀行間手数料は可視化されて議論も進んでいますが本丸はインターチェンジフィーだと思います。>既存のシステム改修に何千万円規模で費用がかかることや…
一時的な事業とみた大手カード会社と変革期と捉えて多額の投資を行ったQR決済勢の違いが歴然と出てます。
カード手数料は日本は高すぎます。大体だけど、英国0.3％中国0.5%アメリカ1.5％と、日本の3％～5％は高い。中国のフードデリバリーが急速に拡大し、10兆円を越える市場ができたのはほぼ0%だから。
長期的には5000ポイントもらえるより、決済手数料が下がった方が事業者側にもメリットになるので、マイナポイントを進めるより決済手数料下げた方が良いのではないかと思う。
事業者側が手数料支出が減った分、各自創意工夫ができるのでは。そもそも、海外でも使える、キャッシングも出来るクレジットカードと、ハウスカードの息を出ないQRコード決済を同じように並べて、決済手数料率を問うのは筋違いだと思います。
ハウスカードの息を出ないQRコード決済の中で、ハウスカードの息を出たのは恐らくPayPay だけです。
PayPay がいくら先行投資をしているか？けれども、それはバックがソフトバンクだからです。
クレジットカードはアクワイアとIssuerとブランドと3つの機能が分かれている事業モデルで、この3つが事実上ソフトバンクとかメルペイとか一つの企業で、利害関係がシンプルなモデルと比較して、論評することがナンセンスだと思うのです。
