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そもそも、海外でも使える、キャッシングも出来るクレジットカードと、ハウスカードの息を出ないQRコード決済を同じように並べて、決済手数料率を問うのは筋違いだと思います。

ハウスカードの息を出ないQRコード決済の中で、ハウスカードの息を出たのは恐らくPayPay だけです。
PayPay がいくら先行投資をしているか?けれども、それはバックがソフトバンクだからです。

クレジットカードはアクワイアとIssuerとブランドと3つの機能が分かれている事業モデルで、この3つが事実上ソフトバンクとかメルペイとか一つの企業で、利害関係がシンプルなモデルと比較して、論評することがナンセンスだと思うのです。
マイナポイントは、単に、大失敗の政策であるマイナンバーカードを普及させるための「餌」でしかない。

賢い国民は、餌を食い逃げする積もりでも、結局、マイナンバーカードの発行数は増え、施政者は成功したと胸をはるのだろう。

マイナポイントは、マイナンバーの目的外使用という違法なマイナンバーカードを拡散させるウイルスのようだ。
システム改修費と効果を勘案した場合、効果が限定的だと結論づけた決済事業者がいたということでしょう。

決済手数料の開示に対する抵抗から不参加を決めた事業者がいるとすると、残念ながら、そういうところはいずれ市場から撤退せざるを得なくなるでしょう。

キャッシュレス社会に向かう国々では、決済手数料は限りなくゼロになっているからです。
ユーザー不在の議論で残念です。

カード会社としては、一律に手数料を公表されるのは憤慨するでしょうね。それは分かります。
たしかに、難しいイメージで、盛り上がりには欠けてる
クレカの手数料を公表。。そんなことがあったんですね。
「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」とのこと。
ポイント還元における新規利用者獲得はQRコード決済には比べ物にならないでしょうし、そのために大きなシステム投資が必要ということであれば確かに消極的になっても致し方ないのかもしれません。
政府による決済手数料情報の開示依頼も追い討ちをかけたのですね。