最新記事

スパイ

中国によるスパイ活動と盗用行為が「アメリカの最大の脅威」

China Poses Unprecedented Security Risk to US Far Beyond Elections

2020年8月28日（金）23時57分
ナビード・ジャマリ、トム・オコナー

ロシアも厚かましいが巧妙さと長期的な展望においては中国に叶わない　Sven Loeffler/iStock

＜大統領選への介入疑惑があったロシアと比べても中国のスパイ能力は「別格」だと防諜当局者たちが証言＞

アメリカの当局者たちは本誌に対して、中国こそがアメリカのスパイ対策上の最大のリスクだと指摘し続けてきた。前例のないその脅威は、企業や団体の専用回線網への大規模な侵入など、大統領選挙への介入をもはるかに超えるレベルに達していると。

FBIは本誌に宛てたコメントで、「中国ほど、アメリカの思想や技術革新、経済の安定に対して幅広い、包括的な脅威をもたらしている国はない」と指摘した。「さまざまな形でもたらされているその脅威は、FBIの防諜活動における最優先事項だ」

米国家情報長官室も同様の分析をしており、本誌への回答でこう述べた。「中国は長年、防諜コミュニティーが最も注目する存在であり続けている」

アメリカでは、ロシア政府が2016年の大統領選挙の結果に影響を及ぼそうと画策したことの衝撃が今も消えておらず、2020年の大統領選挙が本格化するなか、外国勢力による違法な選挙介入の兆候がないか目を光らせ、警戒を強めている。だが諜報コミュニティーにとって、国際舞台でアメリカの最大の戦略的ライバルと見なされつつある中国の脅威は別格で、彼らは中国について、これまで以上に注意すべきだと警鐘を鳴らしている。

標的は民間企業の監視下にある情報や技術

FBIのクリストファー・レイ長官は7月、FBIが「約10時間ごとに、中国関連の新たな防諜活動を開始している」ことを明らかにした。2月には、FBIが捜査中の（中国による）スパイ疑惑が約1000件にものぼっていると語った。

中国は「政府の総力」を挙げ、大規模なスパイ活動をしてきているとFBIは本誌に述べた。さまざまな技術を駆使してあらゆる形の情報を入手し、中国共産党の目標を前進させることがその目的だ。

「中国は国家安全保障上の優先課題を後押しするために、サイバースパイ活動を利用し続けており、アメリカや同盟諸国の政府、米企業などをその標的にしている」とFBIは主張した。「アメリカの民間産業を標的としたサイバースパイ活動で最も顕著なのは、防衛関連企業や、世界中の民間部門ネットワークを支えているIT・通信会社を標的としたものだ」

民間部門のネットワークには多国籍企業や研究機関、学術機関も含まれており、こうした組織は政府のセキュリティで守られていない。

「防諜とは、つまり窃盗を防ぐことだ」と、かつてFBI防諜部門の責任者を務めたスコット・オルソンは本誌に語った。「重要なもの全てを政府が管理しているならば、窃盗を防ぐのはとても簡単だ。だが今は、政府が全てを管理している訳ではない。重要なものが、民間企業の監視下にある」

＜参考記事＞FBI：中国は米大学にスパイを送り込んでいる
＜参考記事＞アメリカの産業スパイ事件、9割に中国が関与

次のページ人民解放軍が総力を挙げて情報収集
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ドル34年ぶり155円台、介入警戒感極まる　日銀の
2024.04.24

ビジネス

エアバスに偏らず機材調達、ボーイングとの関係変わら
2024.04.24

ビジネス

独ＩＦＯ業況指数、4月は予想上回り3カ月連続改善　
2024.04.24

ワールド

イラン大統領、16年ぶりにスリランカ訪問　「関係強
2024.04.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 6

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 9

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 10

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中