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2020/8/29
デラウェア州ウィルミントンのフレイレ・チャータースクールの高校教師ラミン・ゴベは7月に、ソーシャルメディアのある投稿に興味をそそられた。カリブ海のバルバドスで12カ月間、リモートで働けるという。
「私の学校は、少なくとも2021年2月までは対面授業ができないでしょう。私は、より安全で、健康に対する意識が高い国で、質の高い生活を楽しみたいのです」と、ゴベは一時的な移住を検討している理由を説明する。「学校の運営者に問い合わせると、私の決断を快く支持してくれました」
バルバドスは7月中旬に、リモートワーカー向けに最長12カ月のビザ「ウェルカム・スタンプ」の導入を発表した。エストニア、グルジア、バミューダ諸島などいくつかの国が同様に、特別なビザを創設するか既存の制度を拡大して、リモートワークをする外国人の長期滞在を誘致している。
その大きな理由は、観光客の著しい減少だ。
「観光は国の生命線です」と、バルバドスの観光マーケティング会社のアメリカ担当ディレクター、エウシ・スキートは言う。バルバドス中央銀行が発表したデータによると、2019年の同国のGDP(国内総生産)のうち14%を観光が担う。国外からの訪問者は過去最高の71万2000人以上。それが2020年は、4月、5月、6月と、ほぼゼロが続いた。
リモートワーカー向けの新しいビザは、これらの数字に貢献するだろうと、スキートは言う。「12カ月あれば、この国を総体的に体験してもらえるでしょう」
受付開始から1週間以内に世界中から1000件以上の申請があり、バルバドスによると、アメリカ、カナダ、イギリスが大半を占めている。
ゴベの申請は8月中旬に承認され、9月中旬に現地に向かう予定だ。
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コメント
注目のコメント
バルバドス、ジョージア、エストニアなどに加えて、先日クロアチアもデジタルノマドビザを発表しました。
米国では、デジタルノマド的な働き方をする人がコロナ前から増えていましたが、コロナによりこのライフスタイルが更に一般的になるかもしれません。
以下引用
『アメリカでは19年に730万人以上の労働者が、「デジタルノマド」を名乗っている。遠隔地や旅先で働くことができる、場所に依存しないライフスタイルを選んだ人々だ。』海外の事例が多いですが、国内も都市部隣接県(栃木、静岡、山梨)などを中心に移住支援施策を展開している自治体が増えているように思います。
いわゆるリビングシフトという流れになると思います。
まずはリモートワークを実施して、運用に乗りそうなら移住・定住みたいな流れは一定おきることと思います。
ただ、ワーケーションに関して言うと通常通り生活するとコストが高く付きます。1泊4000円としても1週間で3万円、交通費や食費を考えると5万円近くは追加でかかってきます。レンタカーなどが必要ならエリアなら尚更お金がかかります。
自治体の補助金だけでは持続性はありません。供給サイドはここぞとばかりに提供していますが、通常展開だと需要があまりまだ見えていないように思うので、他の地域との差別化と価格をどう抑えて提供できるかがポイントになってくると思っています。