［シカゴ ２７日 ロイター］ - 米航空大手のユナイテッド航空<UAL.O>は２７日、政府の雇用支援が延長されなければ、パイロットの約２割に相当する２８５０人を削減する必要があると明らかにした。
米政府は３月末に決めた経済対策の一環で、航空会社の従業員向けに２５０億ドルの金融支援を実施した。期間中の人員削減はしないことが支援の条件となっている。
支援措置は９月末に期限を迎えるため、航空各社はさらに６カ月延長するよう要請している。米議会は経済対策の延長を協議しているが難航している。
ユナイテッドは従業員に対して、１０月１日から１１月３０日の間に削減を行うとし、削減規模は年末までの旅行需要や運航計画に基づいていると説明した。ただ、新型コロナウイルスの感染が国内の一部地域で再び広がっており、状況は流動的だとしている。
全体で３万６０００人を削減する可能性もあるとしているが、他の部門については最終的な削減数を明らかにしていない。
他の米航空大手では、デルタ航空<DAL.N>が１６００人、アメリカン航空<AAL.O>が１万９０００人の従業員をそれぞれ削減する方針を示している。
