日本経済は、7年前の水準まで縮小
日本の4−6月期GDP成長率が前年から約10%も減り、報道されているとおりリーマンショック時を超える戦後最悪の経済縮小が起きた。名目GDPは506兆円と、アベノミクスが始動した直後の2013年4−6月期、つまり7年前以来の水準まで一挙に減ってしまったことになる。
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ただ、言うまでもないが、戦後最悪の経済縮小は日本だけで起きたことではない。世界のほとんどの国が、コロナ感染抑制のために広範囲な経済活動の制限を余儀なくされた。各国の、経済状況とコロナ感染状況の双方を比較しながら、日本経済はどのように位置付けられるのか、そして望ましい政策対応について以下で考える。
まずは、各国のコロナ感染の広がりと経済成長率には密接な関係がある。感染が抑制されていれば経済活動の落ち込みは限定的で、逆に、感染者被害が大きければ強い経済活動制限が行われ、経済成長率は大きく落ち込む。
台湾がコロナ感染抑制に成功したというのは良く知られているが、人口対比感染者（8月23日時点10万人あたり、以下同じ）は約20人である。そして、4−6月GDPは前年比で-0.6%と小幅なマイナス成長だった。更に、人口対比感染者が僅か約1人のベトナムでは、4−6月期GDPは同+0.4%とプラス成長を維持した。
これらに続きGDP成長率の縮小が軽微だったのは韓国で、GDPは同-2.9%だった。韓国の人口対比感染者は344人と、ベトナム、台湾よりかなり多いが、4月以降感染拡大がほぼ止まったため経済活動制限が極めて限定的だったとみられる。