総務省「携帯料金値下げの鬼」が、この秋に企んでいること
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注目のコメント
「儲けるのは自由だが、消費者に適正に還元しないなら規制で吐き出させる」（総務省幹部）
「MNPが導入されたのは2006年。もう10年以上経過しているのに、まだ手数料が必要というのは言い訳に過ぎない」（同省幹部）。
谷脇氏「なぜ3000円かかるかについて、どの業者もまともに説明できない。そんな手数料を守る義理はない」
今や通信インフラはは電気水道並の生活基盤。
携帯料金は家計の固定費。
ショップで手厚いサポートを展開する分の多大なコストなどを考慮しても大手キャリアの料金は生活感覚からすると高い。
長年のドコモユーザーをやめて格安SIMに移行して長いが、キャリアメールアドレスがなくなること以外に一つも不都合はない。修理は「携帯工房」初めとする街中の業者で良いし、サポートはネットで検索すればユーザーたちによる有用な情報が得られるので大抵それで解決する。メールアドレスはGmailの方が寧ろ便利。
むしろキャリアモデル端末の、あのいらぬアプリやアンインストール出来ぬ余計なごてごてした機能が邪魔くさい。
こんな中でひとり5000円の固定費の価値はあるか？
少なくとも格安SIMサービス各社の方がマーケティングに即した適切なサービス内容で無駄な料金負担を強いないプランを出せていると思う中、月額1500〜2500円程度のプランのラインナップは出せるのではないかと感じる。「純利益がでてるから、値下げさせる」というのは、民間企業からの目線として意味がわからん。
各社がコストカットなど様々な努力の末の利益創出をしているわけで、しかもその利益は携帯部門からだけの利益というわけでもない。
半沢に出てくる政府官僚みたく、権力を盾に屁理屈をとおして民業を苦しめているようにも感じる。
スマホ料金は、今や980円から様々な選択ができるようになっているのだが、何をもって「携帯料金が高い」とおっしゃっているのか、いつもながら苦しいロジックである。格安スマホ市場への移行が進めば、通信料金は確実に下がるのですが、それがなかなか進まない最大の理由は、コスト以外の別のところにあるんでしょう。一つは、大手キャリアの家族割や固定回線との組み合わせによる複雑な料金体系。複雑な料金体系を利用者が理解して整理することが難しく、結果、それを面倒と感じてしまい、乗り換えないという結論となり、国内の通信料金がなかなか下がらないという状況が継続しているんだと思っています。
乗り換えを促進させるなら、手数料等の「コスト面」ではなく、面倒ではないかなど「コンビニエンス」であるかということに対してもメスを入れた方がいいと思いますけどね。
